- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 66,985 | 141,325 | 221,877 | 309,085 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 4,900 | 7,578 | 9,542 | 12,874 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エネルギー事業」は、主にLPガス、石油製品及び住宅設備機器等の販売や関連サービス、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フーズ事業」は、清涼飲料水の製造及び販売、施設内の売店や食堂の展開、ボランタリーチェーンストアの運営、バーガーレストランやスクラッチベーカリー、カフェの店舗運営、「リビング&ウェルネス事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、複合商業施設の運営・管理、「海外事業」は日本国外における事業投資や支援業務及びレンタル収納事業等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2024/06/18 10:10- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
2024/06/18 10:10- #4 事業の内容
ウェルネス事業 おります。また、㈱ミツウロコスポーツが横浜のアミューズメント施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において温浴施設「横浜天然温泉SPA EAS(スパ イアス)」等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。
(5)海外事業 :TRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD.が日本国外の事業への投資及び支援事業、General Storage Company Pte.Ltd.他6社の連結子会社がアジア地域におけるレンタル収納事業を行っております。
(6)その他事業 :㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズが情報機器の販売、㈱トライフォースが印刷事業及びEC事業、㈱ミツウロコがコンテンツ事業を行っております。
2024/06/18 10:10- #5 事業等のリスク
(1)需要動向について
当社グループの主力商品である石油製品(灯油)及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の調達について
2024/06/18 10:10- #6 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2024/06/18 10:10- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/18 10:10 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「電力事業」、「フーズ事業」、「リビング&ウェルネス事業」、「海外事業」の5つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、主にLPガス、石油製品及び住宅設備機器等の販売や関連サービス、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フーズ事業」は、清涼飲料水の製造及び販売、施設内の売店や食堂の展開、ボランタリーチェーンストアの運営、バーガーレストランやスクラッチベーカリー、カフェの店舗運営、「リビング&ウェルネス事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、複合商業施設の運営・管理、「海外事業」は日本国外における事業投資や支援業務及びレンタル収納事業等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。
2024/06/18 10:10- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/18 10:10 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| リビング&ウェルネス事業 | 34 | [42] |
| 海外事業 | 40 | [0] |
| その他事業 | 24 | [2] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)は当社及び連結子会社の管理部門(総務・経理・財務・人事部門等)の人員数であります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| SIAMGAS AND PETROCHEMICALS PUBLIC COMPANY LIMITED | 318,795 | 312,009 | 当社の今後の海外事業展開において必要な出資であるとともに、配当金も受領していることを勘案し、当期においては6,785千株の株式を取得しております。戦略的業務提携契約を締結しており、同社のアジア地域における豊富な業務経験と当社グループが有するLPガスの小売・物流・保安基準に関する専門的な知識を結びつけることにより、アジア全域を対象とした事業強化と競争力の強化を見込んでおります。また、配当金を受領しており十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
| 10,543 | 11,162 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 |
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 区分 | 当事業年度 |
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) |
④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
- #12 沿革
2【沿革】
| 1910年 | 創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出 |
| 2011年10月2013年10月2014年10月2014年12月2015年8月2016年3月2016年4月2017年4月2018年5月 | 会社分割(吸収分割)により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現:株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得 これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立(現・連結子会社)「神原ミツウロコ株式会社」(現:株式会社ミツウロコヴェッセル四国)設立により、徳島市を中心に新たな地域でLPガス販売事業を開始し、初の四国への進出をはかる米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン連結子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズが株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテール(現:株式会社ミツウロコプロビジョンズ)の全株式を取得(現・連結子会社)株式会社スイートスタイル(現:株式会社ミツウロコプロビジョンズ)の全株式を取得し、フーズ事業を拡大(現・連結子会社)株式会社サンユウの全株式を取得し、太陽光・蓄電池等のエネルギー事業を拡大(現・連結子会社) |
| 2020年10月2021年11月2021年12月2022年4月 | 海外事業の進捗管理、ビジネスネットワークの維持・構築および海外市場からの情報収集等を目的として、シンガポールにTRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD.を設立(現・連結子会社)静岡ジェイエイフーズ株式会社(現:静岡ミツウロコフーズ株式会社)の全株式を取得し、清涼飲料水事業へ進出(現・連結子会社)Lock+Storeブランドによるセルフストレージ事業をアジアで展開するGeneral Storage Company Pte. Ltd.の全株式を取得し、海外事業に本格参入(現・連結子会社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フーズ事業及びリビング&ウェルネス事業及び海外事業の資産、遊休資産については物件別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物179百万円、機械装置及び運搬具1,901百万円、土地77百万円、有形固定資産その他139百万円、無形固定資産その他0百万円であります。
2024/06/18 10:10- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでは、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、受発注業務では、入力業務の90%以上を自動化し、事務センター設立の2014年度と同一業務で比較して、2022年度単年の一人当たり処理業務データ数は3倍を超過し、単位コストで60%超の削減を実現しております。
当連結会計年度の業績としては、過去最高益を記録した前連結会計年度に引き続き、電力事業の高い収益力が連結業績全体を牽引しました。当連結会計年度においては更にエネルギー事業とフーズ事業の拡販及び収益改善の取り組みも奏功しましたが、一方で電力事業における暖冬や節約志向の高まりによる販売数量の減少や海外事業における一過性の先行投資費用の発生等により、売上高は前期比4.5%減の3,090億85百万円、営業利益は前期比0.1%増の123億34百万円、経常利益は前期比5.4%減の133億3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.9%増の91億7百万円となりました。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
(注1)詳細につきましては、2024年3月1日付の当社ニュースリリース「当社グループ保有の系統用蓄電所による需給調整市場の参入開始」をご覧ください。
2024/06/18 10:10- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外(主にシンガポール)において、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設及び賃貸用のマンション、レンタル収納スペース等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,945百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,103百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度における増減額及び時価は、以下のとおりであります。
2024/06/18 10:10- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
需要家によるLPガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当連結会計年度において1,860百万円計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2024/06/18 10:10
