- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・法令以上に厳しい社内基準の策定、供給機器の期限管理徹底、CO中毒事故撲滅対策(エネルギー事業)
・食品安全管理規格(JFS-B規格適合証明)の取得、取引先の厳選(フーズ事業)
・安否確認システムの導入、安否確認訓練の実施
2025/06/13 10:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「電力事業」、「フーズ事業」、「リビング&ウェルネス事業」、「海外事業」の5つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、主にLPガス、石油製品及び住宅設備機器等の販売や関連サービス、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フーズ事業」は、清涼飲料水の製造及び販売、施設内の売店や食堂の展開、ボランタリーチェーンストアの運営、スクラッチベーカリーやカフェの店舗運営、「リビング&ウェルネス事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、複合商業施設の運営・管理、「海外事業」は日本国外における事業投資や支援業務及びレンタル収納事業等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。
2025/06/13 10:30- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、エネルギー事業の運送部門に使用する車輌及びフーズ事業の飲料水製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/13 10:30- #4 事業の内容
(2)電力事業 :ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコヴェッセルが一般需要家への電力取次を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。
(3)フーズ事業 :㈱ミツウロコビバレッジ及び静岡ミツウロコフーズ㈱が飲料水及び清涼飲料水の製造及び販売業を、㈱ミツウロコヴェッセルが飲料水の一般需要家への販売等を行っております。また、事業テーマを「Natural Handmade DELICATERIA」と設定して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリアの運営、及びデリカテリア(MG直営の新業態)及びボランタリーチェーンストアの店舗運営、スクラッチベーカリーの店舗運営を行っております。㈱ミツウロコパートナーズがカフェの店舗運営を行っております。
(4)リビング& :㈱ミツウロコ及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家に行って
2025/06/13 10:30- #5 事業等のリスク
(7)法的規制について
当社グループが事業を営む上で遵守すべき法律・規制は多岐に亘ります。エネルギー事業及び電力事業では高圧ガス保安法、消防法、電気事業法等、またフーズ事業においては食品関連法による様々な規制や外部公的機関による品質検査等があります。
さらに今後は、世界規模でのCO2削減取り組み強化・脱炭素化の要請の中で、温室効果ガス排出規制や炭素税の導入等、様々な法的制約を受ける可能性があります。
2025/06/13 10:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価に含めておりません。
ハ.フーズ事業
フーズ事業は、飲料水や清涼飲料水の製造及び販売、施設内売店及びカフェテリア等のショップ&レストラン事業、スクラッチベーカリーやカフェの運営等を行っております。
2025/06/13 10:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
③ フーズ事業
フーズ事業は、飲料水や清涼飲料水の製造及び販売、施設内売店及びカフェテリア等のショップ&レストラン事業、スクラッチベーカリーやカフェの運営等を行っております。
これらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、物的占有権、商品及び製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品及び製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
2025/06/13 10:30- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 電力事業 | 156 | [12] |
| フーズ事業 | 325 | [475] |
| リビング&ウェルネス事業 | 33 | [42] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)は当社及び連結子会社の管理部門(総務・経理・財務・人事部門等)の人員数であります。
- #9 沿革
2【沿革】
| 1910年 | 創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出 |
| 2011年1月 | グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」(現:株式会社ミツウロコ岩国発電所)(山口県岩国市)の株式を取得(現・連結子会社) |
| 2011年10月2013年10月2014年10月2014年12月2015年8月2016年3月2016年4月2017年4月2018年5月 | 会社分割(吸収分割)により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現:株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得 これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立「神原ミツウロコ株式会社」(現:株式会社ミツウロコヴェッセル四国)設立により、徳島市を中心に新たな地域でLPガス販売事業を開始し、初の四国への進出をはかる米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン連結子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズが株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテール(現:株式会社ミツウロコプロビジョンズ)の全株式を取得(現・連結子会社)株式会社スイートスタイル(現:株式会社ミツウロコプロビジョンズ)の全株式を取得し、フーズ事業を拡大(現・連結子会社)株式会社サンユウの全株式を取得し、太陽光・蓄電池等のエネルギー事業を拡大(現・連結子会社) |
| 2020年10月2021年11月2021年12月2022年4月2024年7月2025年3月2025年4月 | 海外事業の進捗管理、ビジネスネットワークの維持・構築および海外市場からの情報収集等を目的として、シンガポールにTRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)静岡ジェイエイフーズ株式会社(現:静岡ミツウロコフーズ株式会社)の全株式を取得し、清涼飲料水事業へ進出(現・連結子会社)Lock+Storeブランドによるセルフストレージ事業をアジアで展開するGeneral Storage Company Pte. Ltd.の全株式を取得し、海外事業に本格参入(現・連結子会社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行カールスジュニアジャパン株式会社のバーガーレストラン事業を事業譲渡カールスジュニアジャパン株式会社を清算株式会社イービーエムとの合弁会社「株式会社ミツウロコEBM」を設立(現・連結子会社)TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.が、シンガポールに本社を置く太陽光発電会社SunPro Energies Pte. Ltd.と業務提携(現・持分法適用関連会社) |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フーズ事業、リビング&ウェルネス事業及び海外事業の資産、遊休資産については物件別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
遊休資産については、遊休状態にあり将来の用途が定まっていないことにより、事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物25百万円、土地102百万円、有形固定資産その他75百万円、無形固定資産その他0百万円、投資その他の資産1百万円であります。
2025/06/13 10:30- #11 監査報酬（連結）
ⅱ.報告事項
内部監査室の監査実績レビュー結果、フーズ事業品質管理及びエネルギー事業保安体制の構築・運用状況、稟議書等重要書類のレビュー結果、会計監査人監査状況 等
②内部監査の状況
2025/06/13 10:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
電力事業を通じて将来のエネルギー需要の増加とカーボンニュートラルを両立させ、ゆたかで明るい未来の創造に貢献してまいります。
(フーズ事業)
我々の事業を取り巻く環境は日々目まぐるしく変化しています。フーズ事業では、事業環境の変化を捉えた上で、当社グループの原点「豊かなくらしのにないて」であり続けるべく、安心安全な「飲食」を通じて人々の健康増進と日常生活への彩りを創出し、多様化するお客様のニーズや社会課題と常に向き合いソリューションを追求していきます。また、長い歴史の中で築いてきた当社グループのネットワークを活かし、お客様を増やすことで更なる規模の拡大を図ると同時に、今後も地方産業との共生や地域社会への貢献に努め、サステナブルな社会実現を目指してまいります。
2025/06/13 10:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、受発注業務では入力業務の90%以上が自動化され、事務センター設立時と同一業務で比較し、一人当たり処理業務データ数は約3倍、単位コストで60%超の削減を実現しております。
当連結会計年度の業績としては、当社グループのコア事業であるエネルギー事業及び電力事業において営業政策により売上高は増加しておりますが、電力事業は容量市場への拠出金の影響が加わり増収減益となり、エネルギー事業においては人財や設備に対する投資費用の増加により増収減益となっております。一方で、フーズ事業においては飲料事業の拡販政策と工場の一部設備増強による製造原価低減を主因に業績拡大を続けているほか、海外事業においても投資費用が一段落し安定的に業績推移したことにより、連結業績に寄与しております。また、政策保有株式の縮減を行い、投資有価証券売却益50億66百万円を特別利益に計上しております。以上により、売上高は前期比9.9%増の3,396億56百万円、営業利益は前期比28.9%減の87億69百万円、経常利益は前期比24.8%減の100億5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.5%増の105億15百万円となりました。売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。
2025/06/13 10:30- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売の拡充及び収益力の維持向上をはかるため、当連結会計年度はエネルギー事業やフーズ事業を中心に全体で6,991百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
エネルギー事業の設備投資額は2,253百万円であり、主に株式会社ミツウロコヴェッセル営業拠点およびLPガス供給先等への供給設備の設置・改修ならびに太陽光発電設備の取得に係るものであります。
2025/06/13 10:30- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ.フーズ事業
フーズ事業は、飲料水や清涼飲料水の製造及び販売、施設内売店及びカフェテリア等のショップ&レストラン事業、スクラッチベーカリーやカフェの運営等を行っております。
これらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、物的占有権、商品及び製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品及び製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
2025/06/13 10:30- #16 配当政策（連結）
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き電力事業が業績を牽引するとともに、フーズ事業、海外事業の業績が前年対比改善いたしました。また、投資有価証券の売却を行ったこと等を主因に、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益について、過去最高益を更新しております。
現状の財務基盤に鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、当連結会計年度末の配当金につきましては前連結会計年度より15円増配となる1株当たり56円とさせていただきます。
2025/06/13 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
