退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 15億9300万
- 2009年3月31日 +11.36%
- 17億7400万
- 2010年3月31日 -7.55%
- 16億4000万
- 2011年3月31日 -23.9%
- 12億4800万
- 2012年3月31日 +2%
- 12億7300万
- 2013年3月31日 +8.17%
- 13億7700万
個別
- 2008年3月31日
- 6億8000万
- 2009年3月31日 +33.38%
- 9億700万
- 2010年3月31日 -13.34%
- 7億8600万
- 2011年3月31日 -38.04%
- 4億8700万
- 2012年3月31日 -99.18%
- 400万
- 2013年3月31日 +125%
- 900万
- 2014年3月31日 +22.22%
- 1100万
- 2015年3月31日 +27.27%
- 1400万
- 2016年3月31日 +57.14%
- 2200万
- 2017年3月31日 -13.64%
- 1900万
- 2018年3月31日 -21.05%
- 1500万
- 2019年3月31日 -13.33%
- 1300万
- 2020年3月31日 +92.31%
- 2500万
- 2021年3月31日 +12%
- 2800万
- 2022年3月31日 +21.43%
- 3400万
- 2023年3月31日 +17.65%
- 4000万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/06/16 9:54
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 株式給付引当金 227 39 - 267 退職給付引当金 34 7 1 40 債務保証損失引当金 - 9 - 9 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2023/06/16 9:54