8131 ミツウロコグループ HD

8131
2026/05/01
時価
1148億円
PER 予
12.91倍
2010年以降
6.48-72.38倍
(2010-2025年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.4-1.22倍
(2010-2025年)
配当 予
2.78%
ROE 予
8.67%
ROA 予
4.77%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)47,92297,269160,563232,211
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)6822,1523,0284,671
2014/06/27 11:30
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/27 11:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、「不動産賃貸事業」と「健康・スポーツ事業」に区分していた2事業について、当連結会計年度より「PM/健康・スポーツ事業」として統合いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2014/06/27 11:30
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱下館LPガス供給センター
㈱日立LPガス供給センター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であることから、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 11:30
#5 事業等のリスク
(1)需要動向について
当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の調達について
2014/06/27 11:30
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は平成25年5月8日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益の「調整額」が122百万円減少しております。
(たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社では、当連結会計年度よりグループ基幹システムの変更を行ったことに伴い、たな卸資産の数量に係る見積りの方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のエネルギー事業のセグメント利益が2,683百万円増加しております。2014/06/27 11:30
#7 報告セグメントの概要(連結)
「エネルギー事業」は、LPガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品並びに燃焼用・厨房等の住宅機器の販売、「PM/健康・スポーツ事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設経営、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2014/06/27 11:30
#8 業績等の概要
こうした状況下、業務コスト低減施策推進など経営の合理化に継続的に取り組むとともに、仕入価格が高水準で推移するLPガスの価格適正化を継続的に推進しました。また、成長分野と位置づけて事業拡大につとめている太陽光発電システムや家庭用燃料電池等の新エネルギー関連事業及び新電力事業や飲料関連事業は大きく伸長いたしました。
これらの結果、当期の売上高は前年同期比9.8%増の2,322億11百万円、営業利益は前年同期比13.5%増の46億96百万円、経常利益は前年同期比12.9%増の52億90百万円となり、当期純利益は前年同期比8.3%増の28億24百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
2014/06/27 11:30
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は石油製品等の販売価格上昇により前期比9.8%増の2,322億11百万円、営業利益は売上原価の増加及び販売管理費の圧縮策やLPガス価格の適正化への取り組み等により前期比13.5%増の46億96百万円、経常利益は前期比12.9%増の52億90百万円、当期純利益は前期比8.3%増の28億24百万円となりました。
なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。
2014/06/27 11:30
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設及び賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は707百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は821百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は△31百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)、減損損失は△34百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2014/06/27 11:30

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