#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が49百万円増加し、利益剰余金が31百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/08/07 9:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループを取り巻く経営環境では、原油価格およびLPガス仕入価格の指標となるCP(Contract Price = 輸入通告価格)が長期的に高水準を維持するとともに、為替相場も円安が続いていることから、仕入価格の高止まり状態が恒常化しており、競合エネルギーとの価格競争にも一定の影響が見られるなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、経営の合理化へ継続的に取り組むとともに、石油製品や住設機器の販売量拡大に努め、新エネルギー機器の販売や1,000キロワットアワー未満の太陽光発電所による発電所設置にも注力いたしましたが、単位消費量の低下等により販売量が減少したLPガスを補えず、これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.6%増の520億49百万円、営業利益は前年同期比46.3%減の3億3百万円、経常利益は前年同期比38.2%減の4億22百万円となり、四半期純利益は前年同期比54.0%減の2億2百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
2014/08/07 9:15