#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が49百万円増加し、利益剰余金が31百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/02/06 14:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、当社グループを取り巻く経営環境においては、原油価格およびLPガス仕入価格の指標となるCP(Contract Price = 輸入通告価格)が下落傾向にはあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着や高効率機器の普及によるLPガスの世帯あたり使用量の減少傾向も顕著であること等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、引き続き業務コスト低減への取り組み等により経営の合理化を進めるとともに、石油製品の販売数量が増加したことや、2,000キロワットアワー未満規模の太陽光発電所設置に注力いたしましたが、前年同期において、グループ基幹システムの変更により、LPガス在庫数量の算定方法が変更され、売上原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.7%増の1,664億33百万円、営業利益は前年同期比53.1%減の12億98百万円、経常利益は前年同期比42.9%減の18億23百万円となり、四半期純利益は前年同期比29.1%減の11億50百万円となりました。
各セグメントの状況は次の通りです。
2015/02/06 14:06