8131 ミツウロコグループ HD

8131
2026/05/01
時価
1148億円
PER 予
12.91倍
2010年以降
6.48-72.38倍
(2010-2025年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.4-1.22倍
(2010-2025年)
配当 予
2.78%
ROE 予
8.67%
ROA 予
4.77%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)44,82892,124148,898211,343
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)9831,2842,1684,689
2018/06/22 14:37
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2018/06/22 14:37
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「エネルギー事業」は、LPガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品並びに燃焼用・厨房等の住宅機器の販売、「PM/健康・スポーツ事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設経営、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フード&プロビジョンズ事業」は、病院内・企業内への食堂の展開、バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の展開、グローサリー事業の展開を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/22 14:37
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
㈱下館LPガス供給センター
㈱日立LPガス供給センター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であることから、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/22 14:37
#5 事業等のリスク
(1)需要動向について
当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の調達について
2018/06/22 14:37
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 14:37
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
グループ全体の業務効率化に向けて、ミツウロコ事務センターでは、グループ各社から受託する財務・経理業務・給与計算業務・受発注業務において、業務集約の効果を最大化するため積極的にRPA(Robotic Process Automation)技術を活用しています。特に受発注業務では業務プロセスや帳票のフォーム統合等を並行して行い、活用範囲を大幅に広げたことで入力業務の60%を自動化し、4年間で単位コストを60%削減し生産性は大幅に向上しました。
こうした状況下、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた一方で、 様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当期売上高は前期比2.8%増の2,113億43百万円、営業利益は前期比1.5%増の39億53百万円、経常利益は前期比2.6%増の48億64百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.0%増の29億13百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
2018/06/22 14:37
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設及び賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は824百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は38百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は819百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却益は4百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2018/06/22 14:37

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