#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度57百万円及び当連結会計年度0百万円)は本社設備等の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/21 13:44
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フード&プロビジョンズ事業及びPM/健康・スポーツ事業の資産、遊休資産については、物件別にグルーピングを行っています。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。その主な内訳は、建物及び構築物101百万円、有形固定資産その他17百万円、無形固定資産その他1百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、重要度の高い資産は不動産鑑定評価基準に基づく評価額を、それ以外は固定資産税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額により評価しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億92百万円(前期比87.0%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億8百万円、無形固定資産の取得による支出3億65百万円、関係会社株式の取得による支出3億54百万円及び有形固定資産の売却による収入17億31百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(主に5年または10年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/21 13:44