売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	48,976	102,221	162,782	229,382
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	538	478	2,255	5,051

2019/06/21 13:44

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/21 13:44

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エネルギー事業」は、LPガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品並びに燃焼用・厨房等の住宅機器の販売、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フード&プロビジョンズ事業」は、病院内・企業内への食堂の展開、バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の展開、グローサリー事業の展開、「PM/健康・スポーツ事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/21 13:44

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈱下館LPガス供給センター
㈱日立LPガス供給センター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であることから、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/21 13:44

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。

2019/06/21 13:44

#6 事業等のリスク

(1)需要動向について
当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の調達について

2019/06/21 13:44

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 13:44

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/21 13:44

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、2017年5月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューションへの取り組みは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得し、提供するサービスを、2019年4月より全国のLPガス販売事業者に向け開始いたしました。検針を担う人材が不足する中で、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々なLPガス販売事業者より問い合わせをいただいております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部の需要家数千軒を対象に国内初の大規模実証実験を2018年9月より開始しております。2020年3月期までの実用化に向け着実に準備を進めておりますが、メーター情報取得率は98%超、一般戸建ユーザーへの配送回数は35～45%減少と見込み通りの効果を示しており、一年間を通した結果に大きな期待を寄せております。
電力事業の拡大や前期に行った株式会社スイートスタイルの全株式の譲り受け等により、当期売上高は前期比8.5%増の2,293億82百万円となる一方で、燃料価格の上昇による売上原価の増加に伴い、エネルギー事業の利益が減少したことから、営業利益は前期比8.2%減の36億29百万円、経常利益は前期比7.4%減の45億7百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.9%増の32億31百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。

2019/06/21 13:44

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設及び賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は819百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却益は4百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,012百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/21 13:44

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であることから、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/21 13:44