売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	45,751	94,573	150,575	226,462
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,794	4,088	5,406	5,291

2021/06/18 11:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エネルギー事業」は、LPガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品並びに燃焼用・厨房等の住宅機器の販売、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フーズ事業」は、飲料水の製造及び販売、病院内・企業内への食堂の展開、バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の展開、グローサリー事業の展開、スクラッチベーカリーとカフェの店舗運営、「リビング&ウェルネス事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等のリビング&ウェルネスをテーマとした施設経営を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

(1)需要動向について
当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の調達について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 消費税等の会計処理について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/18 11:12

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/06/18 11:12

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

更に、2017年5月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL(スマートオウル)」への取り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年4月より全国のLPガス販売事業者に向け開始しておりますが、検針を担う人材が不足する中、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々なLPガス販売事業者の皆様に採用いただいております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許を取得し、実証実験では配送回数を29.1%削減、配送業務時間は30.9%を削減した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”について、いよいよ2021年秋に商用を開始する予定です。LPWA等を利用して日次指針を取得している全ての事業者を対象に利用を促進し、LPガス事業者共通の課題解決に向け取り組みを開始いたします。
当連結会計年度は、エネルギー事業における燃料価格の下落等により、売上高は前期比5.7%減少の2,264億62百万円となり、寒波に伴う電力需給の逼迫等を要因とした電力市場の価格高騰に伴う電力仕入調達価格高騰の影響等により、営業利益は前期比27.5%減少の52億32百万円、経常利益は前期比27.3%減少の60億3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.0%減少の33億69百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング&ウェルネス事業の施設において実施した臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費・賃借料等)を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に2億6百万円計上しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、温浴施設等のリビング&ウェルネスをテーマとした施設及び賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,406百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,352百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。
また、フーズ事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、特に在宅需要並びにテイクアウト、デリバリー等、多様化するニーズを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した店舗の来店客数が緩やかに回復するとの前提に基づく売上高の増加や店舗ブランドの変更等に伴うコスト削減などを主要な仮定として織り込んでいます。これらの仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を追加的に認識する可能性があります。

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