有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
1. 固定資産の減損損失の認識の要否
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
フーズ事業に関する店舗固定資産の帳簿価額は486百万円であり、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の店舗で継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、当該事業の一部の店舗について、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
⑵ 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産について店舗を基準としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。
また、フーズ事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、特に在宅需要並びにテイクアウト、デリバリー等、多様化するニーズを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した店舗の来店客数が緩やかに回復するとの前提に基づく売上高の増加や店舗ブランドの変更等に伴うコスト削減などを主要な仮定として織り込んでいます。これらの仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を追加的に認識する可能性があります。