有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. LPガスの検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
需要家によるLPガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当連結会計年度において1,777百万円計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
検針日から期末日までの期間の売上高は、LPガス使用量について気温及びユーザー数の変動と相関関係があるとの仮定を置いた上で、最小二乗法による回帰分析を用いて見積り販売数量を算出し、未検針期間に対応する売上高を算定しております。
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2. 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
フーズ事業に関する店舗固定資産の減損損失計上前の帳簿価額は457百万円であり、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の店舗で継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、当該事業の一部の店舗について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産について店舗を基準としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。
また、フーズ事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、特に在宅需要並びにテイクアウト、デリバリー等、多様化するニーズを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した店舗の来店客数が緩やかに回復するとの前提に基づく売上高の増加を主要な仮定としております。一方で、人件費や賃料等の見直しに伴うコスト削減についても仮定として織り込んでおり、これらの仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を追加的に認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. LPガスの検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
需要家によるLPガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当連結会計年度において1,860百万円計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
検針日から期末日までの期間の売上高は、LPガス使用量について気温及びユーザー数の変動と相関関係があるとの仮定を置いた上で、最小二乗法による回帰分析を用いて見積り販売数量を算出し、未検針期間に対応する売上高を算定しております。
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2. 海外におけるレンタル収納事業の商標権及びのれんの減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021年12月22日に行われた当社連結子会社であるTRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD.によるGeneral Storage Company Pte. Ltd.及びその子会社6社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定した結果、海外事業に関する商標権及びのれんが計上されております。当該商標権は、長い歴史を持つブランドであり、市場で高く認知されております。また、レンタル収納事業は技術革新による陳腐化の影響を受けにくく、新規事業者の参入障壁が高い事業です。これらを踏まえて、当該商標権を耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。商標権及びのれんの帳簿価額は、それぞれ商標権で2,845百万円、のれんで151百万円計上しており、TRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD.は少なくとも年に一度の減損テストを実施し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、当該事業について、回収可能価額である使用価値が商標権及びのれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
General Storage Company Pte. Ltd.のブランドである「Lock+Store」は、シンガポール及びマレーシアにて使用されており、商標権及びのれんはシンガポール及びマレーシアを拠点とする連結子会社より生じております。そのため、シンガポール及びマレーシアの連結子会社を一体としてグルーピングを行っております。
当該商標権及びのれんは、資金生成単位グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、割引後将来キャッシュ・フローの算定に用いる割引率は、外部の専門家が算定した加重平均資本コストを使用しております。
また、海外におけるレンタル収納事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画及び事業計画期間後の長期平均成長率を基礎としております。今後の経済情勢、市場環境の変化により、これらの前提条件の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。