#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/11/09 9:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、LPガス及び電力事業において、顧客の使用量に基づいて認識される収益につき、検針日を基準として収益を認識する従来の方法から、検針日を基準とし、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて認識する方法に変更しております。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する情報
(報告セグメントの変更)
当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、第1四半期連結会計期間より、従来は「その他事業」に含めておりました煉炭・豆炭等の販売事業を「エネルギー事業」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は6億17百万円減少、セグメント利益は1億28百万円減少し、電力事業の売上高は41億5百万円減少、セグメント利益は67百万円減少、リビング&ウェルネス事業の売上高は66百万円減少しております。2021/11/09 9:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 更に、2017年5月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL(スマートオウル)」への取り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年4月より全国のLPガス販売事業者に向け開始したことに続き、2021年10月より日次指針を有効活用した「SmartOWL配送業務効率化ソリューション」の商用を開始し、LPWA等を利用して日次指針を取得している全てのLPガス事業者の課題解決に向けた取り組みをスタートいたします。このソリューションは株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許を取得し、1年間にわたる実証実験では配送回数を29.1%削減、配送業務時間は30.9%を削減した“LPガス配送計画システム”で、既に多くの事業者の皆様から反響とご期待をいただいていることから、利用の拡大が見込まれております。
当第2四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の上昇及び電力事業における電力仕入調達価格の上昇等により、売上高は前年同期比6.8%増の1,010億37百万円、営業利益は前年同期比67.1%減の11億30百万円、経常利益は前年同期比46.7%減の23億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比42.9%減の16億11百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、当第2四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗において実施した臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費・賃借料等)を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に7百万円計上(前年同期はフーズ事業の店舗やリビング&ウェルネス事業の施設において、1億88百万円計上)しております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は47億89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億96百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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