#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
これらにより収益認識会計基準等の適用前と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金残高が32億97百万円増加、棚卸資産残高が11億11百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が89億31百万円、売上原価が93億22百万円減少し、販売費及び一般管理費が1百万円増加しております。その結果、売上総利益は3億90百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3億89百万円増加しております。
2022/06/17 13:32
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「グループ経理規程」に従い、月次で営業担当者が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
2022/06/17 13:32