営業収益

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響等はありましたが、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求から「ミツウロコでんき」を選んでいただけるお客様は増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増加いたしました。
しかし、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電力事業の売上高は83億68百万円減少、営業利益は4億37百万円増加しております。当該基準の適用を踏まえ、前連結会計年度まで営業収益に計上していた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(平成23年法律第108号)第36条第1項の再エネ特措法賦課金及び第28条第1項の再エネ特措法交付金の会計処理は、営業収益より除くこととなり、対応する費用を計上しないこととなった結果、売上高は前期比5.4%減の940億57百万円となりました。また、2021年9月以降、経済回復により電力需要が増加する中で、LNG・天然ガスや石炭等の発電用燃料の輸入価格が高騰し、電力仕入調達価格も高騰した結果、営業損失は13億43百万円(前期は15億90百万円の営業利益)となりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、太陽光や風力などの「自然由来の電気」を利用したいと考えるご家庭や個人事業者の方を対象とした、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の5都県市にお住いのご家庭や個人事業者を対象とした「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンにおける小売電気事業者の選定も受けました。また、2021年3月より、沖縄と一部離島を除く全国へ、電気自動車(以下、EV)を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「EVグリーンプラン(再生可能エネルギー由来100%)」の提供エリアを拡大しました。2021年7月からは、電力の消費を減少または増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組みである「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始し、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大につなげてまいります。

2022/06/17 13:32

#2 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※5.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	5,957百万円	6,096百万円
営業費用	591	554

2022/06/17 13:32