構築物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 1億7400万
- 2022年3月31日 -10.34%
- 1億5600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/17 13:32
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、電力事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2022/06/17 13:32
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 0百万円 土地 15 0 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/06/17 13:32
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/06/17 13:32
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 62百万円 12百万円 機械装置及び運搬具 22 30 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/06/17 13:32
担保に係る債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物及び構築物 1百万円 2,562百万円 土地 39 2,044
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3.有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2022/06/17 13:32
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物及び構築物 154百万円 154百万円 機械装置及び運搬具 2,100 2,100 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フーズ事業及びリビング&ウェルネス事業の資産、遊休資産については、物件別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。2022/06/17 13:32
遊休資産については、遊休状態にあり将来の用途が定まっていないことまたは市場価値の下落により、事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物95百万円、土地10百万円、有形固定資産その他16百万円、無形固定資産その他1百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、重要度の高い資産は不動産鑑定評価基準に基づく評価額を、それ以外は固定資産税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額により評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末と比較して95億45百万円増加の1,547億35百万円となりました。2022/06/17 13:32
主な要因としては、子会社株式取得の支払等による現金及び預金の減少39億77百万円、売上高の増加等に伴う売掛金の増加108億36百万円、GSC社及び静岡ミツウロコフーズ株式会社の連結開始等に伴う建物及び構築物の増加33億83百万円、土地の増加24億63百万円及び有形固定資産のその他の増加27億68百万円、取得による企業結合により発生したのれんの増加28億29百万円、株式の市場価格の下落及び売却に伴う投資有価証券の減少97億99百万円等によるものです。
(ⅱ)負債の部 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/17 13:32
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。