構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、電力事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。

2023/06/16 9:54

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
土地	0	0

2023/06/16 9:54

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	0	5

2023/06/16 9:54

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	84百万円
機械装置及び運搬具	30	20

2023/06/16 9:54

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	2,562百万円	2,668百万円
土地	2,044	2,236

担保に係る債務は、次のとおりであります。

2023/06/16 9:54

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	154百万円	152百万円
機械装置及び運搬具	2,100	2,025

2023/06/16 9:54

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フーズ事業及びリビング&ウェルネス事業の資産、遊休資産については物件別に、海外事業の資産については会社別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物127百万円、有形固定資産その他13百万円、無形固定資産その他5百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2023/06/16 9:54

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末と比較して188億28百万円増加の1,739億99百万円となりました。
主な増減要因としては、長期運転資金の借入及び経常収支増加等による現金及び預金の増加110億36百万円、売上高の増加等に伴う売掛金の増加26億48百万円、賃貸用不動産取得等による建物及び構築物の増加12億48百万円並びに土地の増加22億円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少14億65百万円等によるものです。
(ⅱ)負債の部

2023/06/16 9:54

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/06/16 9:54