グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、受発注業務では入力業務の90%以上が自動化され、事務センター設立時と同一業務で比較し、一人当たり処理業務データ数は3倍程度、単位コストで60%超の削減を実現しております。
当中間連結会計期間の業績としては、当社グループのコア事業であるエネルギー事業及び電力事業において、営業政策により売上高は増加しており、電力事業は容量市場への拠出金の影響が加わり増収減益となり、エネルギー事業においては人財や設備に対する投資費用の増加により損失が拡大しております。一方で、飲料事業においては拡販政策と設備増強が原価高騰の影響を抑え業績を拡大し続けているほか、ウェルネス事業においてもコロナ禍を経て復調し、連結業績に寄与しております。以上の結果、売上高は前年同期比9.6%増の1,549億15百万円、営業利益は前年同期比78.0%減の15億43百万円、経常利益は前年同期比69.7%減の23億22百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比66.9%減の17億93百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/11/12 9:14