#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度274百万円及び当連結会計年度295百万円)は本社設備等の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/06/13 10:30
#2 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法を採用しております。2025/06/13 10:30
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フーズ事業、リビング&ウェルネス事業及び海外事業の資産、遊休資産については物件別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
遊休資産については、遊休状態にあり将来の用途が定まっていないことにより、事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物25百万円、土地102百万円、有形固定資産その他75百万円、無形固定資産その他0百万円、投資その他の資産1百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、重要度の高い資産は不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(4.08%～12.40%)で割り引いて算定しておりますが、一部の資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
2025/06/13 10:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/06/13 10:30
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/06/13 10:30