有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/21 13:44
【資料】
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【項目】
162項目
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それらの目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する株式については、保有していく方針です。毎年取締役会において、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式11660
非上場株式以外の株式3218,029

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式---
非上場株式以外の株式2108株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式11
非上場株式以外の株式3267

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
リンナイ㈱527527当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
4,1305,328
㈱レノバ3,878969当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額や事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
2018年度において、当該企業が株式分割を実施したことにより、保有株数が2,908千株増加しております。
3,8002,143
JXTGホールディングス㈱3,1743,174当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
1,6072,043
大和ハウス工業㈱437437
1,5371,791
サンリン㈱1,6781,678
1,2061,176
オカモト㈱180900当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
2018年度において、当該企業が株式併合を実施したことにより、保有株数が720千株減少しております。
1,006982

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
住友不動産㈱195195当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
894767
シナネンホールディングス㈱220220
463571
㈱横河ブリッジホールディングス241241
458542
東京建物㈱275275
373440
クリナップ㈱597597
353486
㈱みずほフィナンシャルグループ1,7621,762
301337
㈱ノーリツ172172
297330
㈱ハマイ175175
168180
カーリットホールディングス㈱208208
161226
養命酒製造㈱7070
150168
ブルドックソース㈱6666
138146
㈱IDホールディングス8888
122136
SOMPOホールディングス㈱2929
121127
大丸エナウィン㈱113113
11994

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱ジェーシーコムサ300-事業戦略上、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、当期において株式取得を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
106-
㈱三井住友フィナンシャルグループ2626当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
102117
㈱コロナ7878
82101
津田駒工業㈱34340当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
2018年度において、当該企業が株式併合を実施したことにより、保有株数が306千株減少しております。
6380
㈱シモジマ54-当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
前事業年度は、純投資目的の株式として区分しておりましたが、中長期的な企業価値向上の観点から、当事業年度より、純投資目的以外の目的である投資株式に区分変更を行っております。
61-
日本瓦斯㈱1919
5894

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱八十二銀行100100当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
4557
エムケー精工㈱9191
3339
㈱サガミホールディングス2020
2628
タカラスタンダード㈱1212
2123
大興電子通信㈱1717
1021
東洋埠頭㈱11
22
小野薬品工業-100資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において売却を行っております。
-331

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.㈱IDホールディングスは、2019年4月1日付で㈱インフォメーション・ディベロップメントから㈱IDホールディングスに商号変更しております。
3.㈱サガミホールディングスは、2018年10月1日付で㈱サガミチェーンから㈱サガミホールディングスへ商号変更しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
区分当事業年度前事業年度
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式----
非上場株式以外の株式61297202

区分当事業年度
受取配当金の
合計額(百万円)
売却損益の
合計額(百万円)
評価損益の
合計額(百万円)
非上場株式---
非上場株式以外の株式4-96

④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
銘柄株式数
(千株)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱シモジマ5461

⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
  • 有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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