有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(1) 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
当事業年度における本制度の導入に伴い、「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が当社株式293,100株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び293,100株であります。
(2) 役員退職慰労金の廃止
当社は平成28年6月28日開催の第107期定時株主総会決議「役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」に基づき、退職慰労金として、取締役(監査等委員である取締役除く)9名に対し360百万円(うち社外取締役2名に対し1百万円)、監査等委員である取締役3名に対し23百万円(うち社外の監査等委員である取締役2名に対し10百万円)を支給しております。
なお、当該金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額として、取締役(監査等委員である取締役除く)9名264百万円及び監査等委員である取締役3名16百万円が含まれております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
当事業年度より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を適用しております。