有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 事業 (注)1	合計
	エネルギー事業	電力事業 (注)3	フーズ 事業	リビング&ウェルネス事業	海外 事業	計
ガス	55,727	-	-	-	-	55,727	-	55,727
石油	72,479	-	-	-	-	72,479	-	72,479
電気	-	155,987	-	-	-	155,987	-	155,987
都市ガス	217	1,194	-	-	-	1,411	-	1,411
その他	12,648	-	18,346	600	-	31,595	1,237	32,833
顧客との契約から認識した収益	141,072	157,181	18,346	600	-	317,201	1,237	318,439
その他の源泉から認識した収益(注)4	-	-	-	1,911	2,456	4,367	893	5,261
外部顧客への売上高	141,072	157,181	18,346	2,512	2,456	321,569	2,130	323,700

(注)1. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3. 「電力事業」における顧客との契約から認識した収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金2,523百万円が含まれております。
4. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 事業 (注)1	合計
	エネルギー事業	電力事業 (注)3	フーズ 事業	リビング&ウェルネス事業	海外 事業	計
ガス	53,038	-	-	-	-	53,038	-	53,038
石油	80,420	-	-	-	-	80,420	-	80,420
電気	-	131,904	-	-	-	131,904	-	131,904
都市ガス	274	1,461	-	-	-	1,735	-	1,735
その他	13,024	-	21,285	659	-	34,969	1,342	36,312
顧客との契約から認識した収益	146,757	133,365	21,285	659	-	302,068	1,342	303,410
その他の源泉から認識した収益(注)4	-	-	-	2,011	2,676	4,688	984	5,673
外部顧客への売上高	146,757	133,365	21,285	2,671	2,676	306,757	2,327	309,085

(注)1. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3. 「電力事業」における顧客との契約から認識した収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金11,838百万円が含まれております。
4. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①エネルギー事業
エネルギー事業は、LPガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品、住宅機器の販売等を行っております。
LPガスを除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、物的占有権、商品及び製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品及び製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
LPガスの取引は、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたりLPガスの供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、需要家によるLPガスの使用によって発生する収益は、検針日を基準として収益を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて計上しております。
②電力事業
電力事業は、風力発電による電力卸売と一般需要家へ電力小売等を行っております。
これらの取引は、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、需要家による電気の使用によって発生する収益は、検針日を基準として収益を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて計上しております。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価に含めておりません。
③フーズ事業
フーズ事業は、飲料水や清涼飲料水の製造及び販売、施設内売店及びカフェテリア等のショップ&レストラン事業、バーガーレストランチェーンの運営、スクラッチベーカリーやカフェの運営等を行っております。
これらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、物的占有権、商品及び製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品及び製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
④リビング&ウェルネス事業
リビング&ウェルネス事業は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等のリビング&ウェルネスをテーマとした施設経営を行っております。
不動産賃貸業を除いたこれらの取引は、サービスの便益が顧客に移転したとき、すなわちサービスを顧客へ提供した時点で、サービスの提供に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客からサービスの対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価はサービスの提供後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
また、主にスパ イアス事業においてリラクゼーションサービスを提供するサロンや飲食店などへ行っている業務委託料の支払いについては、当社が代理人として関与している取引に該当するため、当該業務委託は収益認識における取引価格に含めず、対応する業務委託手数料についても売上原価に含めておりません。
⑤その他事業
その他事業は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。
リース業を除いたこれらの取引は、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品を顧客へ引き渡した時点で、商品の法的所有権、物的占有権、商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	28,337	31,033
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	31,033	31,064
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	248	225
契約負債(期末残高)	225	256

契約負債は、主にエネルギー事業において、商品及び製品の引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約で合意された個々の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
②認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの及び過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。
③残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。