有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 45社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度より、新規に株式を取得した株式会社第一ガスを連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
該当はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数
該当はありません。
(2)持分法を適用した関連会社数 7社
会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
伊香保ガス㈱
東松山ガス㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(イ)商品
主に移動平均法を採用しております。
(ロ)製品
主に移動平均法を採用しております。
(ハ)原材料及び貯蔵品
主に先入先出法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、電力事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。商標権については、海外の連結子会社において耐用年数を確定できないものとして非償却としております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため設定しており、会社規程に基づく支払所要額をもって計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要給付額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① 収益の認識基準
イ.エネルギー事業
エネルギー事業は、LPガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品、住宅機器の販売等を行っております。
LPガスを除いたこれらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、物的占有権、商品及び製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品及び製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
LPガスの取引は、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたりLPガスの供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、需要家によるLPガスの使用によって発生する収益は、検針日を基準として収益を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて計上しております。
ロ.電力事業
電力事業は、風力発電による電力卸売と一般需要家へ電力小売等を行っております。
これらの取引は、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、需要家による電気の使用によって発生する収益は、検針日を基準として収益を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて計上しております。
ハ.フーズ事業
フーズ事業は、飲料水や清涼飲料水の製造及び販売、施設内売店及びカフェテリア等のショップ&レストラン事業、バーガーレストランチェーンの運営、スクラッチベーカリーやカフェの運営等を行っております。
これらの取引は、商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、物的占有権、商品及び製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品及び製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
ニ.リビング&ウェルネス事業
リビング&ウェルネス事業は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等のリビング&ウェルネスをテーマとした施設経営を行っております。
不動産賃貸業を除いたこれらの取引は、サービスの便益が顧客に移転したとき、すなわちサービスを顧客へ提供した時点で、サービスの提供に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客からサービスの対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価はサービスの提供後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
不動産賃貸業の取引は、賃貸期間にわたり収益を認識しております。
ホ.海外事業
海外事業は、アジア地域においてレンタル収納事業や倉庫保管、オフィスのレンタルサービス等を行っております。
これらの取引は、賃貸期間にわたり収益を認識しております。
ヘ.その他事業
その他事業は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。
リース業を除いたこれらの取引は、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品を顧客へ引き渡した時点で、商品の法的所有権、物的占有権、商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から商品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。
なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。
また、取引の実行管理はファイナンス&コントロールで集中して行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。
なお、当連結会計年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から成っております。