有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 安全および災害対策の強化
・法令以上に厳しい社内基準の策定、供給機器の期限管理徹底、CO中毒事故撲滅対策(エネルギー事業)
・食品安全管理規格(JFS-B規格適合証明)の取得、取引先の厳選(フーズ事業)
・安否確認システムの導入、安否確認訓練の実施
・BCP及び災害対応マニュアルの策定、事故対応訓練の実施、BCP対策としての長野オフィスの開設 等
⑤ 健康経営
・健診受診100%の継続、二次検査の受診推奨
・敷地内全面禁煙、禁煙デーの設定、禁煙外来受診費用の補助等の受動喫煙防止対策
・女性社員や男女管理職に向けた各種セミナーの実施、定期健診法定項目以外の検査項目への補助
・メンタルヘルス対策(社内外の相談窓口の設置、各種研修の実施等)
・新しい生活様式への対応(テレワークの推進、及びテレワーク時の心身ケアを目的としたセルフケアマネジメントの推進等) 等
⑥ ダイバーシティの推進
・女性就業比率及び女性管理職比率の引き上げ
・多様な働き方の実現(テレワークのツール支給、ハイブリッド型勤務、時差勤務等)
・ワークライフインテグレーションへの取組み(育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度、時間単位有給制度、リフレッシュ休暇等)
・「育児・介護両立支援ハンドブック」の発行及び配布、男性育児休業取得推進 等
また、当社グループは、「豊かなくらしのにないて」として、お客様により良いサービスを提供するために、社員一人ひとりの能力開発・育成を進めるとともに、その力を最大限に発揮するための環境を整備しています。
① 評価制度
当社グループでは、社員の能力開発の援助とその発揮の促進、職務の遂行度の正確な把握とOJT、公平かつ公正な評価、上位昇格へのチャレンジと公正化、能力全般を通して昇格・異動・配置・教育などの公正な処遇システムへの帰結を目的に、多角的な考課を行っています。
② 研修制度
当社グループでは、社員のスキルとモチベーションの向上を目指し、社員力向上プログラムの整備に取り組んでいます。グループとしての全体研修に加え、各事業の特性やニーズに応じて、必要な研修を各社ごとに企画・実施しています。
〈(補足)気候関連リスク・機会(戦略の詳細)〉
当社グループでは、気候変動が事業に与える影響について、以下のとおり分析しています。

シナリオ	カテゴリー	要因の分類	機会/ リスク	リスクと機会	対応・施策の方向性
2℃未満	移行リスク	政策と法	リスク	化石燃料への規制強化、炭素税負担による操業コストの増加 (増加額の想定:20億円/年程度)※1	●2050年度カーボンニュートラル ●東証の「カーボン・クレジット市場」への参加 ●LPガス検針業務を遠隔操作で自動化 ●配送業務効率化によるトラックの稼働時間や走行距離短縮 ●エコドライブ活動の推進 ●2030年を目途に営業車全てをEV車へ変更 ●再生可能エネルギーや低環境負荷電源の取扱量拡大
		市場・技術	機会	再生可能エネルギーの需要増加に伴う電力事業の売上増加	●自然エネルギー等の普及や省エネ住宅機器の設置推進 ●従来の化石燃料に頼らない自然エネルギーや、蓄電池等新エネルギー機器の販売、「ミツウロコグリーンプラン」等サービスの提供
			リスク	LPガスおよび石油製品の売上減少
			機会	再生可能エネルギー生産技術の発展に伴う、将来的に自社プラントを設置した場合の自社発電コスト減少	●最新の再生可能エネルギー生産技術を導入した自社プラント設置、再生可能エネルギー電源の取扱量の拡大 ●PPAモデルを活用し、太陽光発電を拡大 ●EV普及を見据え、再エネ100%のEV充電インフラの整備等を推進 ●蓄電池設置を拡大し、電力需給の調整力を強化 ●卒FIT・FIP導入を見据え、再エネアグリゲーション・ビジネスを開始
			リスク	企業の気候変動への取り組みに対する投資家・市場の要求水準の高まりに対応するコストの増加	●投資家や市場の需要水準の変化の積極的なキャッチアップ ●積極的なESG関連の取り組みとその情報開示の拡充 ●高効率給湯器、分散型需要機器エネファーム、太陽光、蓄電池等新エネルギー機器の販売に注力し、お客様のCO2排出量削減に貢献
4℃	物理リスク	急性	リスク	大雨や洪水により工場・拠点、サプライチェーン、電力会社が被災することに伴う売上減少および復旧コストの増加	●災害マニュアル作成、保安研修や安否確認訓練の実施 ●LPガス充填所(防災ネット・ラッシングベルト等)や消費者宅(二重チェーン・張力式高圧ホース等)における災害対策 ●ジャパンエナジック株式会社および各拠点間のLPガス配送における相互補完体制の構築 ●災害マニュアルの拡充による強固なBCP体制の構築 ●ミツウロコ事務センター長野オフィスの開設

※1 炭素税負担による操業コスト増加額は以下のように算出
2050年の炭素税単価は、IEA発行の“World Energy Outlook 2023” より、200US$/t-CO2
2024年ミツウロコグループCO2排出量(t)×200US$/t-CO2×為替レート(¥/$)