有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客様起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。
常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。
また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2)経営戦略等
経営理念に掲げる“豊かなくらしのにないて”となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下事項に注力してまいります。
①自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売ならびに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。
②生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の基はお客様であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファンが1人でも多くなるよう、お客様数拡大を図ります。
③バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の積極的な店舗展開とショップ&レストラン事業やグローサリーショップ事業およびボランタリー・チェーン事業の展開を中心に「フーズ事業」へのさらなる拡充を図っております。また、株式会社スイートスタイルは、各店舗にて職人が仕込みから焼成までを行うスクラッチベーカリーの「麻布十番モンタボー」やこだわりの珈琲と独創的な空間(離れ)を提供する「元町珈琲」を展開しており、引き続き積極的な店舗展開をして参ります。今後もお客様に満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを強化してまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガスの自由化以降、エネルギー事業の枠を超えた総合エネルギー産業化を図りつつ、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、異業種からの活発な新規参入やお客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた料金メニュー・サービスの提供等を通じて消費者の利便性が向上するなど、活発な競争が進展しております。一方で、中長期的には、人口減少、過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、電力・ガス市場を取り巻く経営環境は厳しさも見込まれております。
また、新型コロナウイルスの対応の影響については、リビング&ウェルネス事業及びフーズ事業において、ある一定の影響はあるものの、グループ全体としては限定的で、大きな影響は受けないものと見込んでおります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの傘下に、エネルギー及び生活周辺サービスを中心とした「株式会社ミツウロコヴェッセル」及び「株式会社ミツウロコエナジーフォース」、エネルギー関連商品の物流事業の最適化と統合的な管理を行う「株式会社ロジトライホールディングス」、風力発電所やバイオマス発電所の運営と小売電気事業として電気を販売する「ミツウロコグリーンエネルギー株式会社」及び「株式会社ミツウロコヴェッセル」、フーズ事業の経営の統合的な管理を目的とした「株式会社ミツウロコヴォイジャーズ」、バーガーレストランチェーンの運営を行う「カールスジュニアジャパン株式会社」、リビング&ウェルネスをテーマとした施設経営と不動産賃貸を営む「株式会社ミツウロコ」、リース事業会社「株式会社ミツウロコリース」の8事業会社の他、グループ内における共通機能会社「株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ」及び「株式会社三鱗」を含めた合計10社を配置した企業グループとした経営体制を敷いております。
当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。
持株会社制による経営体制により、既存事業・次世代事業の区別なく、それぞれの事業会社に権限と責任を委譲し、迅速な経営判断で環境の変化に対応していくのはもちろん、持株会社は各会社の監督機能としてグループ全体の成長を一義に、人・物・金の重点投資先を戦略的に判断してまいります。
さらに、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動にご理解をいただき、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。