- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
2024/02/14 11:10- #2 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）
【第3四半期連結累計期間】
| | (単位:百万円) |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △776 | △2,164 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △692 | 11 |
| その他の包括利益 | | |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績については、石油製品市況の低下に伴い販売単価が下落したものの、石油類や電力の販売数量増加により、売上高は2,375億53百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
その一方、損益面は、電力事業において、2023年11月13日に公表した「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、前連結会計年度に調達した相対電源を、低位で推移する卸電力市場価格の影響を受けた「逆ザヤ」での売却を余儀なくされたことなどにより売上総利益が悪化し、営業損失22億2百万円(前年同四半期は同4億65百万円)、経常損失15億62百万円(前年同四半期は同2億30百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の剥落により、21億64百万円(前年同四半期は同7億76百万円)となりました。
なお、電力事業については、価格変動リスクを最小化するべく、今後の実施体制の見直しを行いました。BtoB事業においては、市場連動型プランへの移行の推進を図る一方、BtoC事業においては、他社のバランシンググループ(複数の小売電気事業者が1つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で1つの託送供給規約を結ぶ仕組み)に参加し、電源調達と需給管理を委託することで、需給バランスの最適化を図っていきます。
2024/02/14 11:10- #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。
2024/02/14 11:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
