買換資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 17億9700万
- 2008年3月31日 -1.5%
- 17億7000万
- 2009年3月31日 -1.53%
- 17億4300万
- 2010年3月31日 -1.61%
- 17億1500万
- 2011年3月31日 -1.22%
- 16億9400万
- 2012年3月31日 +7.08%
- 18億1400万
- 2013年3月31日 -1.49%
- 17億8700万
- 2014年3月31日 -0.95%
- 17億7000万
- 2015年3月31日 +4.01%
- 18億4100万
- 2016年3月31日 -94.68%
- 9800万
- 2017年3月31日 -32.65%
- 6600万
- 2018年3月31日 -3.03%
- 6400万
- 2019年3月31日 -3.13%
- 6200万
- 2020年3月31日 -3.23%
- 6000万
- 2021年3月31日 -3.33%
- 5800万
- 2022年3月31日 -15.52%
- 4900万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 11億8300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 13:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △528 △642 買換資産圧縮積立金 △21 △522 資産除去債務計上に対応する除去費用 △13 △16
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 13:59
(注)1.前連結会計年度(2022年3月31日)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △627 △666 買換資産圧縮積立金 △774 △1,269 土地評価差額金 △244 △215
評価性引当額が135百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が137百万円増加したこと等によるものです。