のれん償却額
連結
- 2014年3月31日
- 7900万
- 2015年3月31日 ±0%
- 7900万
有報情報
- #1 のれん償却額の注記
- のれん償却額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の個別財務諸表上で関係会社株式評価損を計上したことに伴うのれん償却であります。2015/06/24 11:19 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2015/06/24 11:19
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 28 23 のれん償却額 312 228 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/24 11:19
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 住民税均等割 4.0 3.4 のれん償却額 10.7 2.8 受取配当金消去に伴う影響額 4.9 5.8
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 - #4 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2015/06/24 11:19
(単位:百万円) 減損損失 ※6 43 ※6 84 のれん償却額 ※7 327 - 投資有価証券評価損 6 1