営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額61百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去690百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△706百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

2021/08/11 10:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額96百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.セグメント利益の調整額27百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去723百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△792百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2021/08/11 10:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,138百万円減少し、売上原価は2,890百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ248百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は639百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/08/11 10:21

#4 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第1四半期連結累計期間】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	7,515	7,543
営業利益	809	417
営業外収益

2021/08/11 10:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループは、前期より、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンとした3か年にわたる第二次中期経営計画をスタートさせました。第二次中期経営計画においては、ROE6.0%以上とする定量目標と3つの定性目標(①資本効率の改善、②持続的成長を実現する投資の実行、③社員の考え方・慣習・行動様式の変革)を掲げていますが、第二次中期経営計画の2年目となる当期においては、特に、将来の経営基盤となる新規事業に係る先行投資(国内外の再生可能エネルギー事業、シェアサイクル事業等)やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたIT関連投資など持続的成長を実現する投資を推進し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めています。また、グループ全体のシナジーを一層高め、収益の拡大と業務の効率性を追求すべく、2021年4月に「グループ連携推進室」を新設しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は493億59百万円(前年同四半期は392億67百万円)、営業利益は4億17百万円(前年同四半期は8億9百万円)、経常利益は5億78百万円(前年同四半期は7億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億77百万円(前年同四半期は2億60百万円)となりました。
(2)経営者による財政状態の分析

2021/08/11 10:21