- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額270百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用270百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産297百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
2022/12/23 11:24- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 部顧客への売上高の調整額347百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額836百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,068百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,578百万円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額10,114百万円には、セグメント間取引消去△23,923百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産34,038百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額253百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用253百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,200百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産1,200百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/12/23 11:24 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しています。2022/12/23 11:24 - #4 設備の新設、除却等の計画(連結)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資(無形固定資産を含む。)については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
2022/12/23 11:24- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
2022/12/23 11:24- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
2022/12/23 11:24