固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額270百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用270百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産297百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

2022/12/23 11:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額347百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額836百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,068百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,578百万円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額10,114百万円には、セグメント間取引消去△23,923百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産34,038百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額253百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用253百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,200百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産1,200百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/12/23 11:24

#3 事業等のリスク

外国為替取引においては、為替予約や想定為替レートを設定し、ヘッジ取引により外国為替変動によるリスク低減に取り組んでいます。
(3)固定資産の評価に関するリスク
当社グループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、LPガス充填設備及びガソリンスタンド設備並びにこれらの設備を使用するための土地を保有しており、有形固定資産の2021年3月末現在の帳簿残高は309億円となっています。当社グループはこれまで非効率資産の売却を進め、財務体質の強化に努めています。

2022/12/23 11:24

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8百万円
固定資産	139
資産合計	148

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響額に重要性が乏しいため、記載していません。

2022/12/23 11:24

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。

2022/12/23 11:24

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	63百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1	-
土地	40	-
その他	6	-
合計	111	1

2022/12/23 11:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	5	3
土地	354	2,161
その他	8	-
合計	378	2,168

2022/12/23 11:24

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	53百万円	61百万円
機械装置及び運搬具	9	22
解体撤去費用	38	30
その他	4	9
合計	106	123

2022/12/23 11:24

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/12/23 11:24

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/12/23 11:24

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)当連結会計年度に株式の取得により新たに三河品川燃料株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(百万円)
流動資産	834
固定資産	678
のれん	321

(2)当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社サンフィールを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(百万円)
流動資産	525
固定資産	827
のれん	563

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/12/23 11:24

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社グループが事業の譲受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(百万円)
流動資産	8
固定資産	139
のれん	47

2022/12/23 11:24

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度より第二次中期経営計画をスタートさせ、ROE6.0%以上とする定量目標と3つの定性目標(①資本効率の改善、②持続的成長を実現する投資の実行、③社員の考え方・慣習・行動様式の変革)を達成するための取り組みを進めてきました。
具体的には、資本効率の改善に向け、当社が保有する東京都品川区の固定資産を譲渡したことに加え、ミライフ西日本株式会社が運営する愛媛県新居浜市の営業拠点を事業譲渡しました。持続的成長を実現する投資の実行としては、新型マイクロ風車関連事業やシェアサイクル事業など新規事業への継続投資を実行しました。また、社員の考え方・慣習・行動様式の変革に向けては、2020年11月に社長直下のグループ改革推進室を新設するなど、風土改革プロジェクトを本格開始しました。
その結果、当連結会計年度の業績については、売上高2,171億22百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益29億35百万円(前年同期比19.6%増)、経常利益30億23百万円(前年同期比37.2%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した投資有価証券売却益の反動減等もあり、27億17百万円(前年同期比9.1%減)となりました。また、当連結会計年度のROEは5.5%となりましたが、引き続き、第二次中期経営計画における目標数値であるROE6.0%以上を持続的に生み出す事業構造を確立すべく、資本効率の向上に取り組んでいきます。

2022/12/23 11:24

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資(無形固定資産を含む。)については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

2022/12/23 11:24

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	513百万円	503百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10	24
時の経過による調整額	3	3

2022/12/23 11:24

#16 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 378	※3 2,168
投資有価証券売却益	1,729	0
特別損失
固定資産売却損	※6 111	※6 1
固定資産除却損	※4 106	※4 123
事業整理損	-	※8 404

2022/12/23 11:24

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、まず第一に、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる営業利益及び資産売却価額等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、①石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②建物維持管理事業においては、受注件数及び利益の予測による将来キャッシュ・フローを仮定としています。また資産売却価額は、固定資産税評価額や営業権買取費用の過去実績等を用いています。
そして第二は、上記の見積り期間となるのれんの残存償却年数であります。

2022/12/23 11:24

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/12/23 11:24