- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 28,828 | 68,344 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 326 | 1,093 |
2025/06/26 15:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「リサイクル事業」は、産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 15:11- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 15:11- #4 事業の内容
・子会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。
(3)環境関連事業
メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水(AdBlue)の販売
2025/06/26 15:11- #5 事業等のリスク
当社グループの販売商品のうち灯油・A重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 公共投資リスク
2025/06/26 15:11- #6 会計方針に関する事項(連結)
リサイクル事業においては、主に再生重油の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
ウ.環境関連事業
環境関連事業においては、メガソーラーによる売電を行っており、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、電力の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎として収益を認識しておりますが、決算月における電力供給サービスの収益は、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
2025/06/26 15:11- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 15:11 - #8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「リサイクル事業」、「環境関連事業」、「ホームエネルギー事業」及び「レンタル事業」の5つを報告セグメントとしております。
なお、「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「リサイクル事業」は、産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。
2025/06/26 15:11- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 15:11 - #10 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 石油事業/環境関連事業 | 88 | (15) |
| ホームエネルギー事業 | 45 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の部門が石油事業及び
環境関連事業に従事しているため、これらの事業については、事業部門ごとの使用人数を表記しておりません。
2025/06/26 15:11- #11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループの売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える取引先)
3.当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
2025/06/26 15:11- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような3つの柱となる取り組みにより、当社グループは長期ビジョンである「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」の達成を通じて、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比64億円(10.4%)増加の683億円となりました。損益面では、売上総利益は、前年同期比168百万円(3.5%)増加の5,011百万円となりました。営業利益は、配送費用や人件費の増加等により前年同期比113百万円(12.4%)減少の800百万円となり、経常利益は、前年同期比123百万円(13.0%)減少の822百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に遊休資産と発電所の売却益を計上したこと等により、前年同期比109百万円(18.1%)増加の717百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2025/06/26 15:11- #13 設備投資等の概要
- 2025/06/26 15:11
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ウ.環境関連事業
環境関連事業においては、メガソーラーによる売電を行っており、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、電力の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎として収益を認識しておりますが、決算月における電力供給サービスの収益は、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
エ.ホームエネルギー事業
2025/06/26 15:11- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、売上高及び営業利益の将来予測並びに割引率等の主要な仮定を用いております。これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
2025/06/26 15:11- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
イ.環境関連事業
環境関連事業においては、メガソーラーによる売電を行っており、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、電力の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎として収益を認識しておりますが、決算月における電力供給サービスの収益は、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
2025/06/26 15:11- #17 重要な契約等(連結)
① グループ経営によるシナジー効果の最大化及び効率化
富士興産株式会社及び富士興産グループは、主に石油関連事業及び環境関連事業を担う当社、リサイクル事業を担う環境開発工業株式会社、ホームエネルギー事業を担う富士ホームエナジー株式会社、レンタル事業を営む富士レンタル株式会社と分かれていますが、グループ全体の企業価値向上の観点から、全体最適な経営判断がなされる持株会社体制の下で事業推進することにより、より効果的かつ効率的に成長することが可能と考えております。また、エネルギー事業及びリサイクル事業において、M&Aを通じて新たにグループ会社となる事業会社との量的、質的なシナジーの創出により、お客様への提供価値の向上に取り組んで参ります。
② M&Aによる戦略的かつ機動的な変化に対応できる組織体制の構築
2025/06/26 15:11- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,340百万円 | 1,425百万円 |
| 仕入高 | 68 | 78 |
2025/06/26 15:11- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 15:11