- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会における具体的な検討事項は、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で現状・課題について協議しております。
当事業年度は、中期経営計画(2024年度～2026年度)の実現に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議しており、設備・人材・システム等への投資に加え、リサイクル事業の拡大や次世代液体エネルギーの供給企業として必要な規模・技術・ノウハウの確立に向けた協業・提携・M&Aの検討等を行っております。
・指名・報酬諮問委員会
2025/06/26 15:11- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティ委員会においてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに従い、対象となる事業の規模を表す「影響度」とリスク・機会となりうる気候関連の事象の「発生度」から、当社グループの各事業におけるリスク・機会の重要度を評価し、当社グループのサステナビリティに係るマテリアリティを特定するとともに、当該マテリアリティに対する戦略の概要を次のとおり策定いたしました。
| 分類 | マテリアリティ | 戦略の概要 |
| E(環境) | ①環境への貢献 | 環境負荷低減に資する商品・サービスの提供 |
| サーキュラーエコノミーを担うリサイクル事業等の推進 |
| シェアリングエコノミーに貢献するレンタル事業等の推進 |
| ②良質な製品・サービスの提供 | 社会の要請に対応した製品・サービスのラインナップの拡充 |
(分析のプロセス)
TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「リサイクル事業」、「環境関連事業」、「ホームエネルギー事業」及び「レンタル事業」の5つを報告セグメントとしております。
なお、「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「リサイクル事業」は、産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。
2025/06/26 15:11- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社3社及び関連会社2社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、リサイクル事業(産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売)、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業(LPG・灯油等の家庭用燃料小売事業)、建設機械等のレンタル事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
2025/06/26 15:11- #5 会計方針に関する事項（連結）
石油事業においては、主に燃料油、アスファルト、潤滑油の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
イ.リサイクル事業
リサイクル事業においては、主に再生重油の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
2025/06/26 15:11- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| レンタル事業 | 54 | (-) |
| リサイクル事業 | 58 | (3) |
| 合計 | 245 | (19) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の部門が石油事業及び環境関連事業に従事しているため、これらの事業については、事業部門ごとの使用人数を表記しておりません。
- #7 沿革
2【沿革】
| 1949年9月 | 燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。 |
| 2022年10月 | 株式取得により、リサイクル事業等を展開する環境開発工業㈱(現・連結子会社)を子会社化。 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)
リサイクル事業
| 環境認識 | ・廃棄物の回収・処理・再資源化を担う静脈産業であるリサイクル業界は、地域に根差した小規模な事業者が数多く存在・再資源化事業等高度化法の施行により、動脈産業や異業種の参入ハードルが緩和される見込み |
| 事業機会 | ・サーキュラーエコノミーの推進に貢献する事業として、社会的意義が高まっている・全国規模で、リサイクル事業の活性化が見込まれる |
| 当社グループの強み | ・多品目の廃棄物を少量から回収可能・自社による回収からリサイクルまでワンストップ対応・行政より優良事業者に認定され、官公庁から民間企業まで、幅広いお客様から高い信頼を獲得・再生重油の製造や土壌汚染対策工事等、環境負荷の低減に配慮した事業を展開・北海道というリサイクル先進エリアにおいて、産業廃棄物処理の豊富な実績と蓄積された技術力・知見を保有 |
(3)ホームエネルギー事業
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(当連結会計年度における事業の経緯と成果)
このような環境に対応するため、当社グループは、環境対応型エネルギーのコアビジネス化の「加速」、積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」、着実な事業戦略の「推進」を柱として、長期ビジョンの達成に向けて、次の取り組みを行ってまいりました。
① 環境対応型エネルギーのコアビジネス化の「加速」
2025/06/26 15:11- #10 設備投資等の概要
- 2025/06/26 15:11
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ.リサイクル事業
リサイクル事業においては、主に再生重油の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
ウ.環境関連事業
2025/06/26 15:11- #12 配当政策（連結）
当事業年度の配当につきましては、業績が当初計画(2024年5月15日公表)を上回ったこと、並びに中期経営計画期間(2025年3月期から2027年3月期)における総還元性向を3年平均で80%以上としていることから、1株当たり2円を上乗せし、1株当たり普通配当58円(中間配当30円と合わせ年間配当88円)を実施いたしたいと存じます。
次期におきましては、現在、BDF事業についての社会的関心が急速に高まっており、当社グループはこの機会を逃すことなく、将来の需要を大きく取り込むため、BDF事業への投資並びに人的資源を集中して投入することが急務となりました。また、リサイクル事業を中心とした事業領域拡大のための投資等につきましても積極的に行ってまいります。
つきましては、次期の株主還元を1株当たり中間配当31円、期末配当31円の年間配当62円とする予定であります。また、自己株式取得につきましても、株価の水準、フリー・キャッシュフローの状況を勘案し適宜実施を検討してまいります。
2025/06/26 15:11- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に単位当たり粗利額や販売数量の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。これらの主要な仮定は外部環境や顧客動向により高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
(リサイクル事業に属するのれん及び顧客関連資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/26 15:11- #14 重要な契約等（連結）
しかし近年、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた社会的要請が高まるとともに、当社を取り巻く事業環境は急速に変化しております。
このような環境のもと、環境対応型事業への大胆な転換により、当社の掲げる「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」という長期ビジョンの達成に向け、①環境対応型エネルギーのコアビジネス化の加速、②積極的な投資によるリサイクル事業の拡大、及び③着実な事業戦略の推進、を主な戦略の3本柱として、経営目標の達成に向け取り組んでおります。
上記の取組みを加速させ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの期待に応えていくために、今後は、エネルギー事業及びリサイクル事業領域において、当社グループが提供可能なサービスを拡大するためのM&Aの推進を積極的に行って参ります。結果として、商品、サービスのライフサイクル全体を通じた提供体制の整備を進め、「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給をするグループ」へと変革することにより、持続的な成長を目指して参ります。
2025/06/26 15:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
