当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「リサイクル事業」、「環境関連事業」、「ホームエネルギー事業」及び「レンタル事業」の5つを報告セグメントとしております。
なお、「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「リサイクル事業」は、産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社3社及び関連会社2社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、リサイクル事業(産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売)、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業(LPG・灯油等の家庭用燃料小売事業)、建設機械等のレンタル事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

環境関連事業においては、メガソーラーによる売電を行っており、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、電力の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎として収益を認識しておりますが、決算月における電力供給サービスの収益は、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
エ.ホームエネルギー事業
ホームエネルギー事業においては、家庭用燃料の小口販売を行っており、顧客との契約に基づいて燃料供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、燃料の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎として収益を認識しておりますが、決算月における燃料供給サービスの収益は、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

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#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
石油事業/環境関連事業	88	(15)
ホームエネルギー事業	45	(1)
レンタル事業	54	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の部門が石油事業及び環境関連事業に従事しているため、これらの事業については、事業部門ごとの使用人数を表記しておりません。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、大きく変化する経営環境をむしろ機会と捉え、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指し、持続可能な成長の実現に向けた次の3つの施策を実施してまいります。
また、ホームエネルギー事業やレンタル事業といった地場密着型事業につきましては、グループ事業の基盤として、維持・強化を図ってまいります。

(1)リサイクル事業でトップを走る環境開発工業の技術と知見を全国に展開

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 着実な事業戦略の「推進」
リサイクル事業、環境関連事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業の各事業において計画を上回る実績を上げることが出来ました。
また、遊休資産であった和歌山県海南市に所有しておりました土地・建物並びに投資効率の低い坂東発電所を売却し、資本効率の向上を図ってまいりました。

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#7 設備投資等の概要

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

エ.ホームエネルギー事業
ホームエネルギー事業においては、家庭用燃料の小口販売を行っており、顧客との契約に基づいて燃料供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、燃料の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎として収益を認識しておりますが、決算月における燃料供給サービスの収益は、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

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#9 重要な契約等（連結）

① グループ経営によるシナジー効果の最大化及び効率化
富士興産株式会社及び富士興産グループは、主に石油関連事業及び環境関連事業を担う当社、リサイクル事業を担う環境開発工業株式会社、ホームエネルギー事業を担う富士ホームエナジー株式会社、レンタル事業を営む富士レンタル株式会社と分かれていますが、グループ全体の企業価値向上の観点から、全体最適な経営判断がなされる持株会社体制の下で事業推進することにより、より効果的かつ効率的に成長することが可能と考えております。また、エネルギー事業及びリサイクル事業において、M&Aを通じて新たにグループ会社となる事業会社との量的、質的なシナジーの創出により、お客様への提供価値の向上に取り組んで参ります。
② M&Aによる戦略的かつ機動的な変化に対応できる組織体制の構築

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