2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.石油事業において、建設中の太陽光発電設備を建設仮勘定として197百万円をセグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。
4.石油事業において、圧縮記帳額11百万円をセグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額から控除しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
4.長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。2014/06/27 13:17

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～60年
構築物 2～42年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 13:17

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他(レンタル資産他)	0百万円	-百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	19百万円
土地	-	24
その他(レンタル資産他)	22	29
計	38	73

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他(レンタル資産他)	0	0
計	0	6

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産・その他	202百万円	170百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

上記の賃貸用資産については、賃貸契約の終了により遊休資産となるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失17百万円として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損	△30	△30
その他有価証券評価差額金	△95	△166

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	298百万円	91百万円
固定資産-その他	2	3
固定負債-繰延税金負債	△110	△180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失17百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益24百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 13:17