- 5009
- 2025/09/26
- 時価
- 118億円
- PER 予
- 17.85倍
- 2010年以降
- 赤字-27.9倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.95倍
- 2010年以降
- 0.25-2.17倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.58%
- ROE 予
- 5.34%
- ROA 予
- 2.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 52億4100万
- 2018年3月31日 +6.35%
- 55億7400万
個別
- 2017年3月31日
- 42億5600万
- 2018年3月31日 +7.33%
- 45億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/28 13:52
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 13:52 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/28 13:52前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 -百万円 0百万円 土地 - 2 計 - 3 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/28 13:52前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 24百万円 43百万円 その他(レンタル資産他) 31 14 計 56 57 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/28 13:52
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 有形固定資産・その他 78百万円 44百万円
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 13:52
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 13:52
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損 △27 △28 その他有価証券評価差額金 △106 △120
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 55百万円 50百万円 固定資産-繰延税金資産 3 61 固定負債-繰延税金負債 △129 △9 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 資産、負債、純資産の状況2018/06/28 13:52
当期末の連結総資産は、前期末に比べ2,242百万円増加して19,138百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,473百万円や現金及び預金の増加463百万円、有形固定資産の増加244百万円などの増加要因によるものであります。
また、連結負債合計は、前期末に比べ1,600百万円増加して9,219百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,527百万円などの増加要因が、繰延税金負債の減少120百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2018/06/28 13:52
当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損2百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 13:52