有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	139百万円		146百万円
減損損失	471		470
繰越欠損金	13		-
その他	113		122
繰延税金資産小計	738		738
評価性引当額	△659		△470
繰延税金資産合計	78		267
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損	△27		△28
その他有価証券評価差額金	△106		△120
その他	△15		△16
繰延税金負債合計	△149		△165
繰延税金資産(負債)の純額	△70		102

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	55百万円		50百万円
固定資産-繰延税金資産	3		61
固定負債-繰延税金負債	△129		△9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.3
連結子会社からの受取配当金消去			3.2
住民税均等割			1.8
評価性引当額の増減			△22.7
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			10.8