有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	146百万円		147百万円
減損損失	470		469
環境対策引当金	2		185
その他	119		104
繰延税金資産小計	738		906
評価性引当額	△470		△461
繰延税金資産合計	267		445
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損	△28		△28
その他有価証券評価差額金	△120		△120
その他	△16		△22
繰延税金負債合計	△165		△171
繰延税金資産(負債)の純額	102		274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3
連結子会社からの受取配当金消去	3.2
住民税均等割	1.8
評価性引当額の増減	△22.7
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8