有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	145百万円		149百万円
減損損失	19		45
未払賞与	24		33
未払事業税	14		19
その他	79		76
繰延税金資産小計	283		323
評価性引当額	△39		△60
繰延税金資産合計	244		262
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損	△28		△28
その他有価証券評価差額金	△53		△2
その他	△25		△25
繰延税金負債合計	△107		△56
繰延税金資産(負債)の純額	136		206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△4.8
連結子会社からの受取配当金消去	1.4		4.8
住民税均等割	0.6		1.9
評価性引当額の増減	△17.6		2.7
親会社と子会社の法定実効税率の差異	0.5		2.7
のれん償却額	-		1.8
税額控除	△0.2		0.0
子会社株式取得関連費用	-		5.8
その他	△0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		46.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。