有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	157百万円		132百万円
減損損失	499		472
環境対策引当金	1		86
繰越欠損金	57		18
その他	114		122
繰延税金資産小計	830		832
評価性引当額	△733		△664
繰延税金資産合計	97		168
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損	△29		△27
その他有価証券評価差額金	△192		△98
その他	△0		△14
繰延税金負債合計	△221		△140
繰延税金資産(負債)の純額	△123		27

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	78百万円		149百万円
固定資産-その他	3		4
固定負債-繰延税金負債	△206		△125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3
連結子会社からの受取配当金消去	3.9
住民税均等割	2.8
評価性引当額の増減	△7.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9
税額控除	△2.7
その他	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ増加しております。