有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当期における我が国経済につきましては、企業業績は好調に推移したものの、賃上げに対する動きは鈍く、国内消
費の回復は当初の予想を下回りました。また、中国など新興国向けを中心とした輸出の低迷もあり、全体的に停滞感
の強い展開となりました。
このような経営環境の下で、当社グループは当期を初年度としてスタートした新中期経営計画『FK17変革とチ
ャレンジ!～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の基本方針と事業別施策に沿って、事業に取り組んでまいりま
した。特に、当社グループのコア事業である石油事業におきましては、採算販売に比重を置いた営業活動に全社を挙
げて傾注し、暖冬などの影響から、販売数量は減少したものの、利益は前期を上回ることができました。
子会社が営むホームエネルギー事業は、順調に推移し、前期を上回る利益を計上したものの、レンタル事業は、公
共工事の大幅な減少から苦戦しました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきまして
は、2ヶ所目となる発電所を群馬県に開所し、昨年9月より売電を開始しました。
この結果、当期の連結業績につきましては、売上高は、原油価格の下落による製品販売価格低下などの影響によ
り、前期比290億円(36.7%)減少の501億円となりました。損益面では、石油事業の採算改善などから、売上総利益
は、前期比34百万円(0.9%)増加の3,877百万円となりました。また、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減額
100百万円の効果も加わり、前期比134百万円(27.1%)増加の631百万円となり、経常利益も前期比148百万円
(25.2%)増加の736百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益など270百万円
を特別利益に、環境対策引当金繰入額など330百万円を特別損失に計上した結果、前期比17百万円(4.0%)増加の
450百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
石油事業
期初には一時持ち直しの気配の見えた原油価格は、世界経済の減速懸念や、OPECの生産枠維持などの影響によ
り、期中より下げ基調となり、一時30ドル/バーレルを割り込む動きとなりました(貿易統計CIF価格より)。国
内の石油製品需要につきましては、需要期である冬場の気温が高めに推移したことなどの影響から、ガソリンなど一
部の油種を除きほぼ全ての油種で前期を下回りました。また、製品販売価格は、原油価格下落や円高の影響により低
下傾向が続きました。
このような環境の下で当社グループは、暖冬などの影響による販売数量減少や、製品仕入価格の低下に伴う在庫影
響による損失の発生はあったものの、採算販売に比重を置いた営業活動に全社を挙げて取り組むとともに、新規顧客
の開拓に傾注したことなどにより、石油事業の利益は、前期を上回ることができました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の低下などの影響により、前期比288億円
(37.8%)減少の475億円となりましたが、営業利益は、採算改善や経費の削減効果の影響により154百万円
(53.5%)増加して441百万円となりました。
ホームエネルギー事業
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業(LPG・灯油など家庭用燃料小売事業)におきましては、節約志向の定着や暖冬などの影響から、暖房用灯油の販売数量は減少傾向となりました。また、原油価格の下落から、製品販売価格も下げ基調が続きました。
このような環境の下で当社グループは、LPGの積極的な営業活動と新規投資による供給戸数拡大を図るとともに、製品販売価格が下げ基調となる中で、採算販売の徹底にも努めました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の低下などの影響により、前期比116百万円(8.2%)減少の1,291百万円となりましたが、営業利益は、前期比10百万円(7.9%)増加の140百万円となりました。
レンタル事業
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、公共工事の発注額が、前期を大幅に下
回ったことなどの影響から、工事件数が減少し、期を通して低調に推移しました。
このような環境の下で当社グループは、前期に新たに開設した営業拠点を活用し、地元企業の需要取り込みに力を
入れるとともに、機材に対する投資を増やし、保有機材の有効活用に努めました。しかしながら、需要減少の影響は
大きく、損益面では厳しい状況が続きました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、前期比37百万円(2.9%)減少の1,249百万円となり、営業利益
は、前期比29百万円(37.6%)減少の48百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
また、第2[事業の状況]に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が、投資活動及び財務活動による資金の減少を上回りま
した。これにより当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ601百万円増加して4,418百万円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,355百万円(前期は358百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減
少額2,251百万円や税金等調整前当期純利益677百万円などの資金増加要因と、減価償却費369百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,730百万円や法人税等の支払額278百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、539百万円(前期は1,230百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出921百万円などの資金減少要因が投資有価証券の売却による収入389百万円などの資金増加要因を上
回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、214百万円(前期は230百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額
139百万円や割賦債務の返済による支出72百万円などの資金減少要因によるものであります。
当期における我が国経済につきましては、企業業績は好調に推移したものの、賃上げに対する動きは鈍く、国内消
費の回復は当初の予想を下回りました。また、中国など新興国向けを中心とした輸出の低迷もあり、全体的に停滞感
の強い展開となりました。
このような経営環境の下で、当社グループは当期を初年度としてスタートした新中期経営計画『FK17変革とチ
ャレンジ!～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の基本方針と事業別施策に沿って、事業に取り組んでまいりま
した。特に、当社グループのコア事業である石油事業におきましては、採算販売に比重を置いた営業活動に全社を挙
げて傾注し、暖冬などの影響から、販売数量は減少したものの、利益は前期を上回ることができました。
子会社が営むホームエネルギー事業は、順調に推移し、前期を上回る利益を計上したものの、レンタル事業は、公
共工事の大幅な減少から苦戦しました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきまして
は、2ヶ所目となる発電所を群馬県に開所し、昨年9月より売電を開始しました。
この結果、当期の連結業績につきましては、売上高は、原油価格の下落による製品販売価格低下などの影響によ
り、前期比290億円(36.7%)減少の501億円となりました。損益面では、石油事業の採算改善などから、売上総利益
は、前期比34百万円(0.9%)増加の3,877百万円となりました。また、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減額
100百万円の効果も加わり、前期比134百万円(27.1%)増加の631百万円となり、経常利益も前期比148百万円
(25.2%)増加の736百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益など270百万円
を特別利益に、環境対策引当金繰入額など330百万円を特別損失に計上した結果、前期比17百万円(4.0%)増加の
450百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
石油事業
期初には一時持ち直しの気配の見えた原油価格は、世界経済の減速懸念や、OPECの生産枠維持などの影響によ
り、期中より下げ基調となり、一時30ドル/バーレルを割り込む動きとなりました(貿易統計CIF価格より)。国
内の石油製品需要につきましては、需要期である冬場の気温が高めに推移したことなどの影響から、ガソリンなど一
部の油種を除きほぼ全ての油種で前期を下回りました。また、製品販売価格は、原油価格下落や円高の影響により低
下傾向が続きました。
このような環境の下で当社グループは、暖冬などの影響による販売数量減少や、製品仕入価格の低下に伴う在庫影
響による損失の発生はあったものの、採算販売に比重を置いた営業活動に全社を挙げて取り組むとともに、新規顧客
の開拓に傾注したことなどにより、石油事業の利益は、前期を上回ることができました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の低下などの影響により、前期比288億円
(37.8%)減少の475億円となりましたが、営業利益は、採算改善や経費の削減効果の影響により154百万円
(53.5%)増加して441百万円となりました。
ホームエネルギー事業
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業(LPG・灯油など家庭用燃料小売事業)におきましては、節約志向の定着や暖冬などの影響から、暖房用灯油の販売数量は減少傾向となりました。また、原油価格の下落から、製品販売価格も下げ基調が続きました。
このような環境の下で当社グループは、LPGの積極的な営業活動と新規投資による供給戸数拡大を図るとともに、製品販売価格が下げ基調となる中で、採算販売の徹底にも努めました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の低下などの影響により、前期比116百万円(8.2%)減少の1,291百万円となりましたが、営業利益は、前期比10百万円(7.9%)増加の140百万円となりました。
レンタル事業
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、公共工事の発注額が、前期を大幅に下
回ったことなどの影響から、工事件数が減少し、期を通して低調に推移しました。
このような環境の下で当社グループは、前期に新たに開設した営業拠点を活用し、地元企業の需要取り込みに力を
入れるとともに、機材に対する投資を増やし、保有機材の有効活用に努めました。しかしながら、需要減少の影響は
大きく、損益面では厳しい状況が続きました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、前期比37百万円(2.9%)減少の1,249百万円となり、営業利益
は、前期比29百万円(37.6%)減少の48百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
また、第2[事業の状況]に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が、投資活動及び財務活動による資金の減少を上回りま
した。これにより当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ601百万円増加して4,418百万円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,355百万円(前期は358百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減
少額2,251百万円や税金等調整前当期純利益677百万円などの資金増加要因と、減価償却費369百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,730百万円や法人税等の支払額278百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、539百万円(前期は1,230百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出921百万円などの資金減少要因が投資有価証券の売却による収入389百万円などの資金増加要因を上
回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、214百万円(前期は230百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額
139百万円や割賦債務の返済による支出72百万円などの資金減少要因によるものであります。