(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	473百万円	482百万円
退職給付費用	42	40
退職給付の支払額	△30	△93
制度への拠出額	△3	△3
退職給付に係る負債の期末残高	482	427

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	507百万円	452百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△24	△25
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	482	427
退職給付に係る負債	482	427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	482	427

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42百万円 当連結会計年度40百万円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度17百万円であります。