今後の我が国経済につきましては、景気刺激のための金融緩和政策も限界が指摘され、国内消費や輸出の持ち直し
の動きは鈍く、景気の先行きは不透明感を強めております。
石油業界におきましては、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確
立や総合エネルギー企業への転換を目的とした業界再編・事業再編が、急速に進むことが予想されております。ま
た、これらの動きが今後の国内市場に大きく影響を及ぼすものと考えられます。
このような厳しい経営環境の下で、当社グループは、中期経営計画の2年目にあたり、当社グループを取り巻く事
業環境を再認識するとともに、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行ってまいります。そのうえで、機動的
かつ柔軟に行動することによって、お客様のニーズに応え、販売の拡大と販路の安定化を図ってまいります。また、新規事業の拡充にも積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、大きく変動する事業環境に対応するため、コア事業である石油事業の販売基盤再構築に取り組むとともに、非石油事業の育成・展開を行い、強固な事業基盤の確立とグループ事業ポートフォリオの最適化を目指します。加えて、適正なガバナンスとCSRの実践を通じた企業価値の向上により、ステークホルダーの期待に応えてまいります。