有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

今後の世界経済を見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるワクチンの接種が進み、回復基調を強めてまいりました。しかしながら、国内経済につきましては、ワクチン接種の遅れなどから再び大都市部を中心に感染が拡大し、これにより回復の遅れが懸念されており、先行きに不透明感を増しております。
また、石油業界におきましては、経済低迷による需要減少からの早期回復を図るとともに、石油元売各社を中心に、将来の低炭素・循環型社会の到来を見据えた、業界再編の動きも活発化することが予想されております。
このように大きく変化する環境の下で、当社グループは、長期ビジョンと新たな「中期経営計画(2021年度～2023年度)(以下「本中計」といいます。)」を次の通り策定いたしました。
① 長期ビジョン及び本中計策定の背景
地球温暖化対策に世界が動き出す中、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社会の関心は加速度的に高まりを見せ、また、業界再編の動きも今後活発化することが見込まれていることから、当社を取り巻く事業環境は従来に増して劇的に変化します。
当社は、次世代液体エネルギーへの転換に合わせて、業界内での厳しい競争に勝ち抜くことができる供給体制を確立してシェアをより多く獲得することで、その後のイニシアチブをとることが可能と考えており、この変化を成長へのチャンスととらえています。このため、現在の当社の供給体制を最大限に拡充・強化しながら、無駄なく、間断なく、いち早く、次世代液体エネルギーの供給企業への変革を遂げられるよう、活動を開始することとし、長期ビジョン及び本中計を次のとおり定め、その実現に向け取り組むこととしました。
② 長期ビジョンの内容

お客様が必要とするエネルギーの安定供給と、エネルギーの効率使用や環境負荷の低減に資する商品の提供を通じ、よりよい社会づくりを支える企業でありたい ・お客様にとって最適なエネルギー・サービス・ソリューションを提供します ・グリーン商品から次世代液体エネルギーまで幅広くお届けします ・地域のくらしと産業の持続的な豊かさと発展を支えます ・事業活動を通じてESGの取り組みを推進し、よりよい社会づくりに貢献します

③ 本中計の内容
ア.基本方針
本中計の3年間を、この次世代液体エネルギーの供給企業への構造転換を果たしていくための大切なスタート期と位置付け、当社の意識変革、人材育成、外部からの人材の招聘等の組織・人事改革も同時に実施し、持続的に成長する企業に生まれ変わります。
当社は、これらの実現に向けた基本方針を次のとおり定め、取り組んでまいります。
a.次世代液体エネルギーの取り扱いを前提としたサプライチェーンの拡充と強化
b.原油価格や天候の変動等外部環境による収益影響を受けにくい安定したビジネスモデルへの変革
c.AI・IoTの利用等あらゆる可能性を追求した効率の良いエネルギー供給体制の構築
d.新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資の実施
これらの実現のために、設備・人材・システム等への投資に加え、次世代液体エネルギーの供給企業として必要な規模・技術・ノウハウの確立に向けた協業・提携・M&Aを積極的に実施するべく取り組みます。
また、手元資金を上記施策に係る投資に充てることによって収益性及び資本効率(ROE)の向上を促進し、このための投資を積極的に実施するとともに、得られた収益については可能な限り株主還元の拡充に努めてまいります。
イ.目標とする経営指標
本中計基本方針に基づく事業別施策及び大胆な投資・株主還元により、“新生”富士興産として、最終年度である2023年度において、連結ベースで次の数値目標を目指します。

経常利益:10億円以上 ROE:8%以上

ウ.投資・株主還元
a.投資
<川下戦略 ～小売会社との統合・提携～>・小売マージン吸収や原油価格騰落時の価格スプレッド変動リスクを最小化するとともに、物流サービスの差別化により、エンドユーザーの囲い込みを行うことで、価格競争からの脱却を図る。
・上記、取り組みにより、水平戦略の展開時の交渉を有利に進め、次世代液体エネルギーへの転換を当社主導で推進する。
<水平戦略 ～同業他社との統合・提携～>・規模拡大、シェア拡大を進め、物流機能の効率化、設備投資・コストの最小化を図る。
・次世代液体エネルギーへの転換における主導権を握り、業界内のプレゼンスを高める。
b.株主還元

総還元性向100%を目安とした株主還元を実施(2022年3月期から2024年3月期)

市場環境や資本の状況を勘案し、利益配当と自己株式取得を合わせて実施します。
(参考) (百万円)

	2021年度 (2022年3月期)	2022年度 (2023年3月期)	2023年度 (2024年3月期)
目標総還元額	430	530	760

エ.コーポレート・ガバナンス
本中計初年度より独立社外取締役を2名追加選任し、経営の監督体制を強化する予定です。本中計期間は、次世代液体エネルギーの供給企業への構造転換を果たしていくための大切なスタート期であり、大きな舵をとる上でより強固なガバナンス体制構築が必須であると考えております。引き続き、当社取締役会のスキルセットを考慮し長期ビジョン及び本中計を達成する上で必要な人材を選定してまいります。
以上、当社グループは、本中計の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組んでまいります。

〈新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響〉
有価証券報告書の提出日(2021年6月24日)現在において判断した当社グループへの影響は、次のとおりであります。
営業体制
新型コロナウイルスの感染防止対策として従業員には手洗いや咳エチケットの徹底、会議・出張・会合の制限、顧客訪問などの対面営業活動の一部自粛、テレワークや時差出勤の利用等により当社グループ内での感染防止に努めることにより、営業体制の維持を図っております。
供給体制
取引先や一般消費者への製品やサービスの供給体制に特段の影響は生じておりません。
事業(セグメント)別の影響
(石油事業)
経済活動の一部再開により、得意先である工場や施設、建設関連に需要回復が見られるものの、漁業関係や長距離輸送の運送関連では未だ需要は低調に推移しております。ただし、主力製品である暖房用の燃料油は冬期が需要期であり、不需要期である現時点では、損益に与える影響は小さいと考えております。
(ホームエネルギー事業)
営業活動や顧客訪問の一部自粛により軽微な影響はあるものの、主力製品である暖房用のLPG・灯油は冬期が需要期であり、不需要期である現時点では、計画通りの進捗となっております。
(レンタル事業)
経済活動の停滞による民間投資の減少があるものの、当社グループの事業領域への影響は少なく、計画通りの進捗となっております。
(環境関連事業)
主たる事業であるメガソーラー発電事業には、直接的な影響はありません。
資金調達
当社は従来より、複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
今後の影響
有価証券報告書の提出日(2021年6月24日)現在においては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業計画に大きな影響はありません。
ただし、今後の感染状況により、国内経済が更に低下し、これにより石油需要が減少した場合には当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、直接的な影響ではないものの、世界的なワクチン接種による経済活動の回復に伴い、原油需要が高まり原油価格が上昇するリスクが想定されますが、この影響については見込んでおりません。
当社グループの業績に重要な影響が生じた場合は、適宜事業計画の見直しを行います。