有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
今後の我が国経済につきましては、輸出の増加や国内消費の上昇の動きなどから顕著となった景気回復の流れが、当面は続くと考えられているものの、中東やアジアの一部における地政学的リスクが不安材料となっております。
石油業界におきましては、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確立や総合エネルギー企業への転換を目的とした業界再編・事業再編が、急速に進んでおります。また、これらの動きが今後の国内市場に大きく影響を及ぼすものと考えられます。
このような厳しい経営環境の下で、当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたり、当社グループを取り巻く事業環境を再認識するとともに、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行ってまいります。そのうえで、環境変化に対して機動的かつ柔軟に対応することによって、お客様のニーズに応え、販売の拡大と販路の安定化を図ります。また、新規事業の拡充にも積極的に取り組んでまいります。
中期経営計画『FK17変革とチャレンジ!~強固な事業基盤の再構築を目指して~』の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。
①基本方針
激変する事業環境に対応すべく全社員が変革意識をもち、コア事業である石油事業の販売基盤の再構築を優先課題として取り組むとともに、非石油事業の積極的な育成・展開を行い、強固な事業基盤の確立とグループ事業ポートフォリオの最適化を目指します。加えて、適正なガバナンスとCSRの実践を通じた企業価値の向上により、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
計画の基本方針は以下のとおりであります。
a.石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化
b.非石油事業の育成・展開によるFKグループ事業ポートフォリオの最適化
②事業別施策
a.石油事業
・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による需要漸減克服への挑戦
・取扱い商材を相互活用した販売機会の拡大
・供給インフラおよび特約店網ならびに営業拠点の連携による地域密着の営業強化
b.ホームエネルギー事業
・LPG事業への適正投資と営業基盤の拡大
・保安体制の強化と顧客満足の追求による基盤の安定化
c.レンタル事業
・建設機械の計画的な刷新による顧客ニーズへの対応
・拠点ネットワークを最大限に活かした顧客の取り込み
d.新規事業
・再生可能エネルギー事業のさらなる推進
・グリーン商品の販売拡大
③株主還元方針
会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。
④目標とする経営指標
計画の基本方針と事業別施策の達成に取り組むことにより、中期経営計画の最終年度である平成29年度において、連結ベースで下記の数値目標を目指します。
経常利益 : 7億円以上
ROE : 5%以上
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
石油業界におきましては、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確立や総合エネルギー企業への転換を目的とした業界再編・事業再編が、急速に進んでおります。また、これらの動きが今後の国内市場に大きく影響を及ぼすものと考えられます。
このような厳しい経営環境の下で、当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたり、当社グループを取り巻く事業環境を再認識するとともに、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行ってまいります。そのうえで、環境変化に対して機動的かつ柔軟に対応することによって、お客様のニーズに応え、販売の拡大と販路の安定化を図ります。また、新規事業の拡充にも積極的に取り組んでまいります。
中期経営計画『FK17変革とチャレンジ!~強固な事業基盤の再構築を目指して~』の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。
①基本方針
激変する事業環境に対応すべく全社員が変革意識をもち、コア事業である石油事業の販売基盤の再構築を優先課題として取り組むとともに、非石油事業の積極的な育成・展開を行い、強固な事業基盤の確立とグループ事業ポートフォリオの最適化を目指します。加えて、適正なガバナンスとCSRの実践を通じた企業価値の向上により、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
計画の基本方針は以下のとおりであります。
a.石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化
b.非石油事業の育成・展開によるFKグループ事業ポートフォリオの最適化
②事業別施策
a.石油事業
・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による需要漸減克服への挑戦
・取扱い商材を相互活用した販売機会の拡大
・供給インフラおよび特約店網ならびに営業拠点の連携による地域密着の営業強化
b.ホームエネルギー事業
・LPG事業への適正投資と営業基盤の拡大
・保安体制の強化と顧客満足の追求による基盤の安定化
c.レンタル事業
・建設機械の計画的な刷新による顧客ニーズへの対応
・拠点ネットワークを最大限に活かした顧客の取り込み
d.新規事業
・再生可能エネルギー事業のさらなる推進
・グリーン商品の販売拡大
③株主還元方針
会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。
④目標とする経営指標
計画の基本方針と事業別施策の達成に取り組むことにより、中期経営計画の最終年度である平成29年度において、連結ベースで下記の数値目標を目指します。
経常利益 : 7億円以上
ROE : 5%以上
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。