有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
今後の我が国経済につきましては、輸出の増加や民間設備投資の拡大・国内消費の増加の動きなどから顕著となった景気回復の流れが、当面は続くと考えられているものの、中東やアジアの一部における地政学的リスクが不安材料となっております。
石油業界におきましては、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確立や総合エネルギー企業への転換を目的とした業界再編・事業再編が、急速に進んでおり、これらの動きが国内市場に大きな影響を及ぼしております。
このような状況の下で、当社は当社グループを取り巻く今後の事業環境について、以下のとおり整理いたしました。
[事業環境認識]
a.技術革新や環境規制強化などによる石油製品需要漸減の継続
b.石油元売再編を契機とした需給均衡への確かな動き
c.石油製品市場の縮小がもたらす石油販売会社の競争激化
そのうえで、当社グループは、当期で終了した中期経営計画の結果を踏まえ策定した、2018年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画『「FK20 次代への進化と挑戦」~さらなる企業価値向上を求めて~』をスタートいたしました。
新中期経営計画の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。
① 基本方針
厳しさを増していく事業環境に対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、非石油事業の拡充による事業ポートフォリオの最適化を追求し、持続的な成長とさらなる企業価値向上に挑戦します。加えて、適正なガバナンスとCSRの実践を通じ、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
計画の基本方針は以下のとおりであります。
a.石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化
b.非石油事業の拡充によるグループ事業ポートフォリオの最適化追求
② 事業別施策
a.石油事業
・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による適正販売規模の確保
・顧客とのさらなる信頼関係構築と地域需要の確実な吸収
・潤滑油製品全般の販売強化
b.ホームエネルギー事業
・LPG事業への適正投資と営業基盤の拡大
・サービス体制の充実による顧客満足の追求
c.レンタル事業
・建設機械の計画的な刷新
・顧客ニーズを反映したラインナップの充実
d.環境関連事業
・再生可能エネルギー事業のさらなる拡充
・グリーン商品の販売拡大
③ 株主還元方針
会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。
④ 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2020年度において、連結ベースで下記の数値目標を目指します。
経常利益 : 8億円以上
ROE : 5%以上
以上、当社グループは、新中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組んでまいります。
石油業界におきましては、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確立や総合エネルギー企業への転換を目的とした業界再編・事業再編が、急速に進んでおり、これらの動きが国内市場に大きな影響を及ぼしております。
このような状況の下で、当社は当社グループを取り巻く今後の事業環境について、以下のとおり整理いたしました。
[事業環境認識]
a.技術革新や環境規制強化などによる石油製品需要漸減の継続
b.石油元売再編を契機とした需給均衡への確かな動き
c.石油製品市場の縮小がもたらす石油販売会社の競争激化
そのうえで、当社グループは、当期で終了した中期経営計画の結果を踏まえ策定した、2018年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画『「FK20 次代への進化と挑戦」~さらなる企業価値向上を求めて~』をスタートいたしました。
新中期経営計画の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。
① 基本方針
厳しさを増していく事業環境に対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、非石油事業の拡充による事業ポートフォリオの最適化を追求し、持続的な成長とさらなる企業価値向上に挑戦します。加えて、適正なガバナンスとCSRの実践を通じ、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
計画の基本方針は以下のとおりであります。
a.石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化
b.非石油事業の拡充によるグループ事業ポートフォリオの最適化追求
② 事業別施策
a.石油事業
・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による適正販売規模の確保
・顧客とのさらなる信頼関係構築と地域需要の確実な吸収
・潤滑油製品全般の販売強化
b.ホームエネルギー事業
・LPG事業への適正投資と営業基盤の拡大
・サービス体制の充実による顧客満足の追求
c.レンタル事業
・建設機械の計画的な刷新
・顧客ニーズを反映したラインナップの充実
d.環境関連事業
・再生可能エネルギー事業のさらなる拡充
・グリーン商品の販売拡大
③ 株主還元方針
会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。
④ 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2020年度において、連結ベースで下記の数値目標を目指します。
経常利益 : 8億円以上
ROE : 5%以上
以上、当社グループは、新中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組んでまいります。