有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の我が国経済につきましては、4月からの消費税引き上げによる国内需要の減少や、アジアを中心とする新興国経済の先行き不安などから、減速が懸念されております。
石油業界におきましては、円安の影響等により増加した仕入コストの製品販売価格への転嫁は、収益確保のために必要不可欠な課題でありますが、製品販売価格の高値による需要の減少が、供給過剰の一因となり、値上げには厳しい環境が続いております。一方、このような状況のなかで、本年3月に期限を迎えたエネルギー供給構造高度化法への対応の一環として、石油元売各社にて進められた設備の廃棄による生産能力の削減が、今後の需給バランス是正に寄与することが期待されております。
このような経営環境の下ではありますが、当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたり、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行い、お客様のニーズに対応しながら、機動的かつ柔軟に行動することで、販売規模の拡大と販路の安定化を目指してまいります。また、太陽光発電事業などの新規事業の拡充にも積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、経営環境に左右されない強固な経営基盤の構築と更なる企業価値の向上のため、中期経営計画最終年度の数値目標達成を目指してまいります。