有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の我が国経済につきましては、輸出の持ち直しに加え、消費税増税の悪影響が一巡し、賃上げや原油など資源価格下落の効果から、景気回復の速度を速めることが期待されています。
反面、石油業界におきましては、国内の石油需要が減少するなかで、石油各社は、石油の枠に捉われない事業展開への取り組みが急務となっております。また、元売各社を中心に、昨年7月に政府より告示されたエネルギー供給構造高度化法に基づく第2次告示への対応が必要となっており、これらの動きが今後の国内市場に大きな影響を及ぼすものと考えられます。
このような状況の下で、当社は当社グループを取り巻く今後の事業環境について、以下のとおり整理いたしました。
[事業環境認識]
a.人口減少による国内経済の成長に対する懸念
b.技術革新や節約志向の高まりなどによる国内石油製品の需要漸減
c.第2次高度化法を踏まえた石油業界再編の兆し
そのうえで、当社グループは、前期に終了した中期経営計画『FK14』の結果を踏まえ策定した、平成27年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画『FK17変革とチャレンジ!～強固な事業基盤の再構築を目指して～』をスタートいたしました。
新中期経営計画の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。
①基本方針
激変する事業環境に対応すべく全社員が変革意識をもち、コア事業である石油事業の販売基盤の再構築を優先課題として取り組むとともに、非石油事業の積極的な育成・展開を行い、強固な事業基盤の確立とグループ事業ポートフォリオの最適化を目指します。加えて、適正なガバナンスとCSRの実践を通じた企業価値の向上により、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
計画の基本方針は以下のとおりであります。
a.石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化
b.非石油事業の育成・展開によるFKグループ事業ポートフォリオの最適化
②事業別施策
a.石油事業
・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による需要漸減克服への挑戦
・取扱い商材を相互活用した販売機会の拡大
・供給インフラおよび特約店網ならびに営業拠点の連携による地域密着の営業強化
b.ホームエネルギー事業
・LPG事業への適正投資と営業基盤の拡大
・保安体制の強化と顧客満足の追求による基盤の安定化
c.レンタル事業
・建設機械の計画的な刷新による顧客ニーズへの対応
・拠点ネットワークを最大限に活かした顧客の取り込み
d.新規事業
・再生可能エネルギー事業のさらなる推進
・グリーン商品の販売拡大
③株主還元方針
会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。
④目標とする経営指標
計画の基本方針と事業別施策の達成に取り組むことにより、中期経営計画の最終年度である平成29年度において、連結ベースで下記の数値目標を目指します。
経常利益 : 7億円以上
ROE : 5%以上