有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しているとおりであります。
当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、第2[事業の状況]4[事業等のリスク]に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、第2[事業の状況]3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の連結総資産は、前連結会計年度末に比べ2,222百万円増加して16,895百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,801百万円や有形固定資産の増加613百万円などの増加要因が、現金及び預金の減少397百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
また、連結負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加して7,619百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,147百万円などの増加要因が、環境対策引当金の減少276百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
連結純資産合計は、利益剰余金の増加484百万円などにより503百万円増加して9,275百万円となり、この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は54.9%となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、第2[事業の状況]3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。