四半期報告書-第85期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や景況感、設備投資計画などに底堅さはみられたものの、国内消費は消費税増税の影響により当初の予想を下回り伸び悩みました。また、EUや中国など世界経済の先行きへの不安も重なり、不安定な状態が続きました。
このような経営環境の下で当社グループは、中期経営計画『「FK14ベストプラクティス」～さらなるCSRの実現を目指して～』の最終年度にあたり、計画の数値目標に拘り、グループを挙げて目標達成に傾注しました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業においては、高値で推移した製品販売価格や春先の気温上昇などの影響により、販売数量は前年同期を大幅に下回りました。更に、期末にかけての原油価格急落に伴い、製品仕入価格及び製品販売価格が低下したことで在庫影響による損失が大幅に増加し、損益面では厳しい状況が続きました。
子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、ほぼ順調に推移することができました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、石油事業の販売数量減少などの影響により、前年同期比67億円(9.7%)減少の630億円となりました。損益面では、売上総利益は販売数量減少に在庫影響による損失の増加も加わり、前年同期比298百万円減少の2,460百万円となり、営業損益は6百万円の損失(前年同期は261百万円の利益)となりました。経常損益は営業外損益に資産賃貸収入などを計上したことにより72百万円良化して、66百万円の利益(前年同期は339百万円の利益)となり、四半期純損益は、特別損益として固定資産売却益などの利益を計上したことにより63百万円の利益(前年同期は264百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、期初より高止まりしていた原油価格は、各国石油需要の低下見通しやOPECの減産見送りなどの影響による供給過剰懸念から、10月より下落傾向に転じ、第3四半期累計期間平均では、ほぼ前年度並みの価格となりました。国内の石油製品需要につきましては、高値で推移した製品販売価格が期末にかけて低下したことから、販売の一部に持ち直しの動きはあったものの、期を通して見ると製品販売価格の高値などの影響から、ジェット燃料油を除き、ほぼ全ての油種で前年同期を下回りました。
このような厳しい環境の下で当社グループは、全社を挙げて新規需要家の獲得に傾注するとともに、増加した仕入コストの製品販売価格への転嫁に全力で取り組んでまいりました。しかしながら、高値による燃料転換や需要家の節約志向の高まり、更に春先の気温上昇などから、販売数量は前年同期を大幅に下回り、更に期末にかけて製品仕入価格及び製品販売価格が低下したことから在庫影響による損失が大幅に増加し、損益面では厳しい状況が続きました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、販売数量減少などの影響により、売上高は、前年同期比68億円(10.0%)減少の610億円となりました。また、営業損益は、在庫影響による損失の増加も加わり、205百万円の損失(前年同期は44百万円の利益)となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業(LPG・灯油など家庭用燃料小売事業)におきましては、高値による需要の減少や春先の気温上昇などから暖房用灯油の販売数量は前年同期を下回りました。
このような環境の下で当社グループは、灯油の販売数量維持と単位当たり粗利益の改善に取り組んでまいりました。また、LPGの販売についても積極的な営業活動と新規投資を行い、供給戸数の増加を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、灯油の販売数量減少の影響から前年同期比13百万円(1.5%)減少の910百万円となったものの、営業利益は、単位当たりの粗利益が改善したことにより、前年同期を若干上回り69百万円を確保することができました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機械レンタル事業におきましては、期中における公共・民間工事はともに順調に推移し、レンタル機械の需要は好調を維持してまいりました。しかしながら、12月の衆議院議員総選挙実施を背景に補正予算が先送りされたことにより、期末にかけての工事発注は、一転減少傾向となりました。
このような環境の下で当社グループは、従前より取り組んできた営業活動により地元企業の需要を取り込み、継続的に新規投資を行っている車輌・土木機械を中心に前年同期を上回る稼働率を確保することができました。しかしながら、投資の増加等による経費増や、期末にかけての工事の減少などから、収益は頭打ちとなりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比80百万円(8.3%)増加の1,052百万円となったものの、営業利益は、前年同期比19百万円減少の128百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,552百万円減少の20,789百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,774百万円や現金及び預金の減少662百万円などの減少要因が、有価証券の増加1,000百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,495百万円減少の12,601百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,599百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少の8,187百万円となり、自己資本比率は39.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動で増加した資金が、財務活動で使用した資金を上回り、当第3四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ837百万円増加して3,295百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は799百万円(前年同期は1,003百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少額1,774百万円や税金等調整前当期純利益112百万円などの資金増加要因と減価償却費259百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,603百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は246百万円(前年同期は2,075百万円の使用)となりました。これは定期預金払戻による収入1,500百万円などの資金増加要因が譲渡性預金預入による支出1,000百万円や有形固定資産の取得による支出304百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は208百万円(前年同期は248百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額139百万円や割賦債務返済による支出64百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。